その７９「芸能人だから出来る！官僚の再就職をあっせんするサービス」の企画書

「官僚」と「放送作家」って似ている存在だと思います。

「国の裏方」と「テレビの裏方」そして官僚（特に中央官庁の事務次官を目指すエリート官僚）は国民の血税から給料を頂きながら「人脈」「権力」を身につけ、放送作家は視聴者（消費者）が払う広告費(スポンサーの商品の価格にデポジット)からギャラを得ながら「クリエイター」として成長させてもらう…。

そんな「官僚」に関して常に問題になっているのが「天下り」（放送作家でいうと「打ち切りになった番組の後番組に参加する」ようなもの笑）

では、そもそも「天下り」とは…

２００７年に改正された「国家公務員法」で省庁が天下りをあっせんすることが禁じられたもの。官庁に勤めていた公務員がその関連企業に再就職する事は談合や賄賂の温床になるからだそう。それまでは役所が窓口になって半ば公然と「再就職の口利き」が行われていた様です。

数年前問題になった「文部科学省の天下り問題」のケースでは、その禁止された口利きを「世話好きの文科省ＯＢ」が「あくまで自分からの好意で買って出た」のが「そんな抜け道ズルいだろ！」となったわけです。

官僚が放送作家に似てるからシンパシーを感じているというわけではありませんが「まだバリバリ働ける」官僚を再び世の中の役に立たせるこんなサービスを…。

「こっそりやるから、怪しまれる」…だったら官僚の再就職は「オープンに！」を合い言葉に。

そこで重要になるのが「だれがそれを束ねるのか？」省庁ＯＢがそれをやってしまうと「文科省天下り問題」と同じになってしまう。

なら「芸能人」ならどうだろう？

例えば「松本人志さん」とか「中居正広さん」が社長となり、官僚を再就職させる「リクルート会社」を設立。

サイトで「その人をいじる動画」を観られるように「エンタメ化」して、学校・病院・企業などとマッチングさせる。

有名人が社長なので「再就職したい官僚」も「人材が欲しい企業」も集まりやすい。

「それでも天下りじゃないか」という批判は有名人が「足ふきマット」になって払拭してくれる。（会社にはその分、どえらいメリットもある。「既得権益」なるものがあるなら、丸ごと横取りとか笑）

ここまでオープンにしたら、文句は出ないはずである。（グレーゾーンか）

…って、今回は何の企画書だ？笑