年末調整と確定申告

11月ごろに年末調整があって
２、３月ごろに確定申告があります。

こんにちは、サラリーマンOBのたにやんです。

会社員、公務員などは毎月の
給料から税金が天引きされています。

ちなみに、給料から税金が事前に
差し引かれていることを源泉徴収といいます。

でも、毎月納めている税金が必ずしも
正しいとはいえないため、年末に
最終的な納税額を調整します。

年間の納税額は、1月1日から12月末日までに
支払いを受けた年間の給与収入から
各種控除額を差し引いた所得金額に対し、
所得水準に応じた税率を掛けたものです。

会社が年末調整をすることで、その年に納めた
税金が払いすぎの場合には還付され、
不足している場合には徴収するという
手続きを踏んで納税が完了するのです。

これは給与を支払う側の義務となっています。

そして、控除額は支払った生命保険料や
家族構成などの条件によって変わります。

これらについての書類を会社に提出する
ことにより年末調整が行われます。

ちなみに、年末調整だけでできる
控除項目は主に12種類あります。

そして会社員の場合、1年間の給料に対する所得税は、
会社が年末調整を行って金額を確定し、納税を行います。

それに対して、自分で所得金額や税額を計算し、
国に納める方法が確定申告です。

通常、確定申告は個人事業主などが行いますが、
会社員であっても行う必要があるケースは存在します。

でも会社員は原則、確定申告は不要です。

しかし、住宅ローン控除を初めて
受ける場合や、副業などをしている場合、
年収が高い場合など、確定申告をしたほうが
良い人やしなければならない人もいます。

この場合年末調整で給与所得者として申告、
確定申告で個人事業主など副業分を
申告するイメージとなります。

第一弾：社員給与所得の税金精算
第二弾：副業や一時所得分を合算して再精算

このような形となっています。

ただし副業していない場合でも一時所得が
あった場合は確定申告が必要です。

とくに生命保険金受け取りなど雑所得が
あった場合などは確定申告が必要です。

マイナンバー制度が導入され各保険、
金融商品取扱時はマイナンバー登録が必要
となっていますのできっちり申告しましょう。

申告しなかった場合、後で痛い目に遭うかもしれません。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。