トークンによる鶏卵問題の解決について

プラットフォーム型の事業成功を達成するためにはネットワーク効果を如何に産んでいくかというのが重要になります。

ネットワーク効果といういうのは、ネットワークの参加者が増えれば増えるほど参加者の利便性がますこと、それによりさらに参加者が増えるという相乗効果を指します。
具体例で言いますと、電話であったりFacebookやAirbnbが参加者が少ないと魅力的では全くないサービスですが、参加者が増えることにより魅力が増すということは感覚的にわかると思います。

ただ、ネットワーク効果を産むためには越えなくてはならない問題があります。サービスの立ち上がり時はネットワークに参加している人はほぼいない、立ち上げた会社、代表の関係者ぐらいしかいない状態と思いますが、その状態から如何に参加者を増やしていくか、という問題です。いわゆる典型的な鶏卵問題とも言えるかと思います。

私もプラットフォーム型の新規事業を検討するにあたり、やはりこの問題にはぶつかっており、如何にネットワークへの参加者を増やしていくか、という点で苦慮しているところになります。

a16zのfutureにて、この鶏卵問題をWeb3.0においては、トークンが解決し得るという記事がありましたので、これをいかに私が検討している事業に適用し得るか考えてみました。

The Web3 Playbook: Using Token Incentives to Bootstrap New Networks

Web2.0においては、最初の参加者の獲得はセールスやマーケティングリソースを大量に投入し、何とかして獲得していくのが一般的であったが、Web3.0においては、参加者を獲得する強力なツールとしてトークンインセンティブが使えるようになった。

どのようにトークンがツールとして働くかというと、

プラットフォーム初期段階で、参加者が少なく利便性が低い状況において、プラットフォームへの参加特典としてトークンを配布することで、その将来の値上がりという経済的なインセンティブを付与し、プラットフォーム自体の利便性の低さを補完し、参加者を集めることが期待できる。

経済的なインセンティブで参加者を集めて、参加者が集まることで利便性がまし、その後はネットワーク効果でプラットフォームが拡大していく、というわけです。
やり方としてはソフトバンクがやっていたようなモデムのばらまきであったり、paypayの消費者側に対してはポイント還元率が高いキャンペーンを実施し、お店側には手数料無料で経済的なインセンティブによりまずは参加者を需給双方もしくはいずれかを増やしていく、というものと同じような感じかと思いました。
それをトークンというもので、どのようなビジネスモデルであっても、そのネットワーク自体の価値の今後の拡大による経済的インセンティブをユーザーに配布できるようになった、という点が今までになかった点でしょうか。（株式のようなものですね。）

一昔前にICOブームでそういった取り組みは多くされていたかなと思いますが、日本においては資金決済法の改正を契機に暗号資産に該当するようなトークンを発行・配布することはなかなか現実的ではなくなってしまいました。なぜ難しいのかは以下の記事で紹介しています。

ICOが活発にされていた時代は詐欺的なプロジェクトも多く立ち上がり、消費者が被害に遭うケースが多発していましたので、規制する必要はもちろんあるかと思いますが、価値のあるプロジェクトについては、鶏卵問題を解決する強力なツールとなり得るトークンを利用できるようにすることで、社会にとってもメリットになると思いますので、上記ホワイトペーパー記載のような議論は進んでいってほしいと思います。

本日は以上になります。
ここまで読んでいただきありがとうございました。

エネルギー業界において、カーボンニュートラル・ブロックチェーン等をテーマに新規事業企画・推進を行なっている筆者が、カーボンニュートラルやブロックチェーンについての最新動向・実現場での動き・新規事業企画業務について等を公開しております。
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