【じーじは見た！】前編：待機児童数調査結果を見てみた⁉️
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さて、今回は、子育て支援の重要な政策である「保育所の待機児童を無くす」ことに関して厚生労働省でまとめた資料を見てみることにしましょう。
西では明石市、東では流山市が子育て世代にやさしい自治体として有名で独自の政策を実行することで人口増加が続いています。
一方で、子育て世代が増える自治体だけが、箱物（学校）を新設しないと足りなくなり、人口が減少している自治体では廃校が進むという日本全体では非効率な運営を続けています。
日本全体では人口減少が加速している中で、若い世代に人気のある自治体では保育所が足りなかったりするわけです。官僚さんはどういう風に待機児童を減らす政策を評価しているのか気になりました。
早速資料を見てみましょう。
✅官僚さんは自画自賛しているの？
文字が小さくで読めないでしょうから、グラフ部分だけでも拡大してみましょう。
平成29年4月からの推移をグラフで見ると、立派な成績ですよね。
でも一方で、ご承知のように人口減少は加速し、出生数は増えるどころか80万人を切って危機的状況です。
こんなにいい成績なのに官僚さんは、自画自賛どころか危機感を持たれていて、問題を指摘しようとしているように思えるのです。
官僚さんは、現状をよく認識していて待機児童が減ってはきているが、安心できないと分析しています。
つまり、就学前人口の減少やコロナ禍で保育所の利用控えがあったことで需要サイドが縮んでいることが減少の大きな要因であり、待機児童数は成り行きで減ってはきたが、25歳～44歳の女性就業数が伸びていることやフルタイムの共働き世帯の増加によって、今後は再び待機児童増加に向かいかねないと冷静に分析しています。
こんなに成果が上がっているのに政治家のように自画自賛していないんですよね。
✅全体最適になっていない？
立派な成績の中で、次のような問題点を指摘してくれています。
つまり、職場に通う通勤に便利な立地で、子育て支援に熱心な自治体の人口は増加しているものの、若い世帯の移住によって保育所の整備が追い付いていない問題もあるという訳です。
就学前人口が減って、大して努力をしなくても待機児童数ゼロを記録できている自治体もあれば、子育て政策を充実させて若者世帯が移住してくれるのはありがたいけれど、保育所が間に合っていない自治体もあるようなのです。
あちらを立てればこちらが立たずで、全体最適というのは、本当に難しいものです。
✅官僚さんの分析は続くよ！
官僚さんは、調査結果というエビデンスを示すことで、法律を作る国会議員に問題提起をしてくれています。
令和6年10月から短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大が決まっているそうです。
中小企業で働く短時間勤務の方が、労働時間を延長して働くという行動変容が起こるだろうと予想しています。
だからこそ、今保育所の充実をしておかないと、子どもを産んでほしいとバラマキ政策をやったところで、目の前の保育所で足元をすくわれて、バラまけど出生数は増えず、政権批判につながりかねないですよと親切にも指摘してくれています。
さて、前半は、こんなところにしておいて、調査結果と共に官僚さんが参考資料として提示してくれているデータを後編では分析してみましょう。
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