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不安を煽る報道の問題

現在、新型コロナウイルスの再燃状態と言われており、緊急事態宣言で在宅勤務体制へ、その後、戻した会社で再び在宅勤務体制に切り替えているようです。これ自体は賢明な判断です。在宅で仕事ができる環境があるのに、今の状況で在宅から出社に戻すこと自体がそもそもの判断の誤りでしょう。

たとえ、軽症でも感染したら一定数厄介な症状が発症し、新型コロナかどうかも明確には判定できない状況であるのであれば、広く感染症予防の観点で対応をするのが現時点での経営判断として正しいです。

PCR検査法については諸説ありますが、インフルエンザウイルス、アデノウイルス、その他のウイルスや物質にも陽性反応を示すと言われており、医療関係者や検査関係者であれば、検査キット等に記載されている注意書きが見られるはずです。アデノウイルスについてはこちらを参照ください。
また、2020年7月22日には各種ウイルスを鑑別できるような検査法が保険適用となりました。こういう形で、本来のウイルス感染者数が把握できるようになると不毛な混乱は収まるのではないでしょうか。(これは大手マスコミのニュースになってませんよね?ワイドショーもPCR検査法推しですし)

話を在宅勤務に戻しますが、在宅勤務にできない生活品販売や物流、医療関係者の方々にとっては当面、不安で厳しい環境が続きますが、現状、8割程度が無症状という事実もあるようですから(前述の別の疾患の可能性もある)、その割合の状況がそのまま続くことを感染症予防対策を徹底しながら願うしかないのかもしれません。利用する側はそういう方々が不安を感じないような感染症対策への協力を惜しまないことも大切でしょう。事実がどうであれ、自分だけが良ければ良いという対応は社会人としては控えるべきです。

社会全体に未知なるものへの見えない不安、恐怖を感じている状況であり、このような状況を生み出している政治の無策さに怒りを感じると同時に、マスコミの不毛な煽りによる社会混乱を引き起こしている行為、ある種の犯罪行為とも言えることを何とかできないかと感じることも増えてきました。マスコミでは不確実性のあるPCR検査陽性者数というものを感染者であるかのように装って報じ、マスコミに登場する専門家と言われる人たちが、なぜか口を揃えてPCR検査法か抗原検査にしか触れません。PCR検査法の陽性者をあたかも新型コロナ感染者であると特定して(前提として)論じていることも違和感を感じます。

最低限、PCR検査法とはどういうものか?そして、何に対して陽性反応を示す可能性がある、注意すべきものかは陽性者ニュースを報じる際には同時に伝えるべきでしょう。
今の陽性者数=新型コロナウイルス感染者数という定義の不確実性、"新型コロナを含むインフルエンザ、アデノウイルス、その他のA、B、Cへの反応も含まれる場合がある"ということを医療関係者が正確に伝えることが余計な不安を払拭することには役に立ちます。

他にも、ワクチン問題も同様です。一部のワクチンに含まれていると言われている水銀、ワクチンの副作用問題に触れずに、何かあるとワクチンを推奨する報道には違和感を感じます。ワクチン信者と言われる推進者しかマスコミに出演しない(できない)構図と、今の新型コロナウイルス問題、不安を煽る人しか出演させない構図は同じなのではないでしょうか。

マスコミは少しは視聴者を安心させる情報を流せば良いのですが、役割が不安を煽ることなのでしょうか。
マスコミの不安を煽る報道を止めたら社会不安の多くが解消するのではないでしょうか。

今、テレビを見ない人が増えていると言われています。実際、周囲にも普段はテレビはほとんど見ない人がいますし、増えています。そういう人と会話をすると、今回書いているような話が面と向かってできますが、テレビ大好きな人にとっては、俗にいう陰謀論や何言っているかわからないという反応が返ってきます。面白いくらいに。

最後は自分の頭で考えて判断をするという習慣が身についていれば良いのですが、様々な情報に触れることなく、一部のマスコミが垂れ流す報道のみ信じてしまうのは非常に危険です。マスコミが本当のこと、視聴者のためになることしか報じないということではないからです。

そのことを理解して情報に触れていると、おや?という違和感を感じる内容が見えてきます。その違和感は大切にすることをお勧めします。

違和感について少しでも自分で調べてみてください。報道されていることとは違う事実が出てきます。特に報道が一生懸命煽っていることには疑いの目を持って向き合うと良いと思います。なぜ煽るのか?ということについては、裏に様々な事情があるようですから、一般人はそこには触れなくても良いかもしれません。いずれ、事実が表に出てくるでしょうから。

不安を煽る報道に騙されないように留意しましょう。

著者:原田光久(ひかりば 代表 / コミュニケーション・プランナー) ●社会問題解決アドバイザー、新規事業開発・地域創生・経営支援 ●行政・教育機関・民間企業で研修・講演・IT推進をサポート ●連絡先:harada@hikariba.com