教員不足により崩壊しつつある学校
深刻な教員不足により、学校のよっては来年度の見通しが立たない状況も発生しています。少しでも深刻さが伝わり、人が集まればと思い、現状を綴ります。
はじめに
上記は東京都のページです（参考）。教員免許をお持ちの方は、ぜひお近くの教育委員会へ講師登録をお願いします。一人でも多くの先生が必要です。よろしくお願いします。
教員不足の深刻さ
2022年度の時点で、本来配置すべき教員が足りていない『欠員』の発生している学校は全体の２割に達しています。元々、学校にはギリギリの人員しか配置されません。これは教育予算の内の多数を占める人件費を抑えるためです。つまり、一人でも休みの先生が出ると、元から学校は回らない仕組みになっています。
例えば、一人の先生が体調不良等で休めば、その先生の担当する授業は行えなくなり自習になります。一人の教員は平均して１日に４〜５時間ほど授業をもちますから、単純計算で４＊４０人＝１６０人の子どもが本来学ぶべき内容を授業で学べなくなります。
教員は授業の他にも校務という書類仕事や学校を機能させるための業務があります。校務は膨大な量があり、教員全員で分担しても一人当たりかなりの負担になっています。校務には、生徒会活動の運営、学校行事の立案運営、県から義務付けられている調査報告回答、生徒の進路指導、学校のICT機器や備品の保守、教科書の購入、授業時間割の作成等、が含まれています。これらをやらないということはそれぞれ、文化祭を中止する、修学旅行や校外学習を中止する、県から管理職が懲戒処分される、生徒の進路学習ができなくなる、校内のネットワークが機能しなくなる、生徒が教科書を手に入れられなくなる、授業時間割が無く授業が行えない、などを意味します。
結果、たとえ過重負担になろうとも、今いる教員の誰かが担わざるを得ません。つまり、教員が欠けるとその分が他の教員に割り当てられ、一人あたりの負担が増すことになります。
たった一人であっても教員不足が深刻な状況が伝わるでしょうか。
差し迫る危機は人事
２月は人事異動の時期です。この時期に来年度の教員が確保できないと、新年度に『欠員』が発生します。また、欠員が見込まれる状況の場合、次年度の人事は難航します。
例えば、中高では、教科で授業担当が決まるため人の数が足りていればよいというわけではありません。足りない人員を補うためにお願いした講師の方が『◯◯の地域なら勤務しても良いが△△には行けない』という事情の場合、そこに既にいる教員を別の地域へ転勤させるなどの調整が必要になってきます。そうしない限り、自治体全体の教員不足が解消できなくなるからです。
また、小学校なども含めその他にも考慮べき点が多々あります。それは、年齢構成、性別、教職経験年数、校務のスキル、部活動の指導可能性などです。ギリギリの人員である以上、一つの学校内では偏り無く無駄なく人材を配置できるよう人事で調整しなければなりません。余裕をもたせられるあそびの部分が一切ないのです。
ところが、このギリギリのパズルのような人事において、最初から教員が確保できる見通しが立たず、多数のピースが欠けている状況が起きています。来年度の見通しが立たないというのは、管理職が片っ端から候補者に電話をかけても見つからない程の状況で、教職員や保護者に対して『知り合いがいれば声をかけて欲しい』と言うほどの深刻さです。教員不足の中、来年度の人事が困難になっているのです。
まとめ
もう、資質などは二の次三の次で、人だけ借りてきて臨時免許を増発する段階に来ているのかもしれません。いや、どの業界も人手不足ですから、その人すら、もしかしたらいないかもしれませんね…。
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