2023年教育ニュースまとめ
2023年を振り返ります。私が個人的に影響が大きいと感じた2023年の教育ニュースを集めてみました。また、各ニュースに対する私の感想も加えています。それぞれの内容を見ていきましょう。
5月：新型コロナ「5類」移行 出席停止「発症翌日から5日間」に短縮
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行されました。出席停止期間が短縮されたことに加え、これまでは風邪症状は全て出席停止扱いだったものが欠席にカウントされるようになりました。
高校では、欠席数が多いと単位不認定となり進級できなくなります。今まで欠席は全て出席停止扱いで気軽に（？）休めていた状況が一変、欠席が欠課時数にカウントされるようになりました。様々な理由で学校を休んでしまい欠席が多い生徒は単位不認定になるなど、元に戻っただけなのですが、大きな影響が出るようになりました。
8月：中学部活の地域移行 「関わりたくない」教職員76%
学校の部活動の地域移行に向けて、山口市が市立小中学校の児童・生徒、保護者、教職員を対象に地域移行に関するアンケートを実施しました。小中学校教職員の7割以上が『報酬が支払われても地域クラブ活動に関わりたくない』と回答したことが明らかになりました。部活動が教職員に大きな負担となっており、教員の多くが授業や校務に専念したいと考えている実態が判明しました。
その他の自治体でも同様のアンケートが行われており、結果も同様に『地域移行した部活動には関わりたくない』と答える教員が半数以上を占めています。教員は多くの業務で疲弊しており、定数が満たせない欠員も状態化して負担がますます増えるばかりです。本来業務ではなく勤務時間外の従事が強制される部活動には関わりたくないと感じていることが伺えます。
9月：東京都の教員採用、小学校で過去最低1.1倍 質の低下いっそう懸念
東京都教育委員会が実施した2024年度の教員採用選考では、小学校の受験倍率が１.１倍だったことが判明しました。この他にも、小学校教員採用試験の倍率は全国の20自治体で２倍以下に落ち込んでおり、小学校教員の不人気さに歯止めが効かない状況です。来年度以降、よりいっそう講師や産休代替の確保が困難になることが予想されています。
東京都は教員免許なしで受験できる生徒を整えたり、ペーパーティーチャーセミナーを開催するなど、小学校教員の確保に努めています。しかし、全国で人材の取り合いになっており、労働環境の改善という抜本的解決がされない限り、採用試験倍率低下と教員不足は深刻化する一方でしょう。
12月：精神疾患で休職の教員過去最多 初の6000人超 20代が高い増加率
教員はやりがいのある仕事です。しかし、精神疾患になる教員が昨年度は前年度比10%増の6539人と、過去最多になりました。うち1270人は今年4月に退職しています。文部科学省は『職場環境は非常に深刻で、教員不足の中で若手をどうサポートするかが課題だ』と警告しています。
精神疾患を発症した２０代の小学校教員はこう語っています。
やらないといけない仕事に追われるばかりで睡眠時間も短くなり、無理やり学校に行くものの授業準備もままならず、保護者対応や子どもへの対応に明け暮れて、まるで自分の体にどんどん石がのせられていくようで、学校に行くことがとてもつらかったです
このようなニュースを読んで、教員を目指そうとしていた学生は諦めることが予想されます。人を使い潰す過酷な労働環境を変えない限り、人を増やしても効果は薄いでしょう。
まとめ
どれも重要な話題ばかりでした。特に、教員の多忙や教職不人気を裏付けるデータが多数ニュースの話題になっています。これは昨年と同様の傾向でした。何も改善していないように思えるのが残念です。
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