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教員志望者は自分にあった自治体を選ぼう

今や教員採用試験は志願者が自治体を選ぶ時代です。『こんなはずではなかった…』とならないためには、自分に合う自治体を選ぶことが大切です。ここでは、特色ある自治体をいくつか選んで紹介します。


名古屋市

小学校でも部活動がある自治体は全国でも珍しいです。どの自治体で部活があるのかははっきりとはしていませんが、熊本市、浜松市、京都市などが代表例です。多忙な小学校で部活動があるのは教員にとってかなりの負担になります。それもあってか、名古屋市では小学校の部活動の地域移行を推進しています。

お金に関して疑惑が多いのも名古屋市の特色です。教育委員会へ教員団体から金品が校長へ推薦する名簿と共に送られる習慣がありました。そういう自治体なのでしょう。管理職へ昇進する際には、様々な根回しが必要になり苦労するかもしれません。

熊本市

『部活動は子どもたちの居場所のひとつ』
『部活動は絶対残して欲しい』

これらの発言で有名な自治体が熊本市です。熊本市は全国でも珍しく、地域移行ではなく学校での部活を堅持する方針を固めています。さらに、熊本市では小学校でも部活動があります。小学校教員になって部活動を指導することを希望する方は、熊本市はぴったりではないでしょうか。

茨城県

部活動の活動時間の上限を引き上げているのが茨城県です。公立高校の部活動に平日は2時間、休日は4時間までという上限を設けたものの、特例的に上限を超えた活動も認めています。部活動のガイドラインを邪魔だと感じていたり、ガイドラインを気にせず部活指導をしたい方は、思いっきり部活指導ができる茨城県が候補になるでしょう。

福井市

福井市では、教員の長時間労働を解消するため、すべての市立中学校で2025年度末で休日の部活動が廃止される方針です。授業に力を入れる本来の教員としての職務を重視する方にとって、福井で働くことは候補になるでしょう。

奈良県

奈良県では、令和8年度から教員の休日部活動指導を廃止すると発表しています。地域クラブ活動へ移行し、部活動指導員の配置を拡大します。部活動指導員を増員するために、令和5年度の3000万円から2倍以上にあたる7000万円を新年度予算案で確保するなど、実行力のある取り組みが行われています。部活指導で休日が休めないのは絶対に嫌だという人は、奈良県で働くことは候補になるでしょう。

川崎市

川崎市市長『過失の責任は取らないといけない。他の自治体の例から、自腹での半額の支払いが妥当だと報告を受けている』

プールの水の注水作業中に、装置の操作を誤り水を無駄にしてしまった教諭に対し、川崎市では個人の賠償が求められました。空のプールに水を入れる手順を示すマニュアルはなく、担当した教諭にとっては初めての作業だったそうです。初めての失敗の許されない作業でもこなせる自信のある方は、川崎市でも安心でしょう。

なお、教員個人に賠償請求する事案は、決して多くありません。

明石市

学校の先生による土木工事は0円(明石市)

明石市は、教員に土木工事を行わせるなど柔軟な発想で人件費やコストを削減することに成功している自治体です。教員にはいくら働いても残業代が一切支給されないため、自治体の財政を圧迫せず業務が無限に任されます。 部活、見回り、設備点検に加え、掘削や埋め戻し工事も明石市の教員になれば担うことがあります。これは全国的にも珍しい独自の取り組みです。

子どもに教える以外にも、様々な経験を積んで地域に貢献したい方には魅力的に映る自治体ではないでしょうか。

まとめ

教員採用試験は場所以外どこを受けても同じように思われがちです。しかし、自治体の方針によって働きやすさや働き方は大きく変わります。自分に合う自治体を選んで、教員になってみてはいかがでしょうか。

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