経営会計能力（前編）

今月だけで走行距離1,000kmを超えたのになんとも思わなくなってしまった藤田です。

#しかも燃費悪い

さて、今回は「お金を稼いでも守る能力が無かったら意味ないよね。」というテーマでお話させていただきます。

CASHストラクチャ

日本の所得税は、稼げば稼ぐほど多く取られる仕組みなのはご存知かと思います。

Aさんは1億円の給料で約半分の5000万を納めますが、Bさんは100万の給料で5000円のみ納めればOKです。

しかし。

体調が悪くなったら、Aさんの方が救急車が来るのが早いわけでもない。

Aさんは綺麗な道路を必ず毎回走れるわけでもない。

納税してる値段に大きな差があるにも関わらず、「リターンが一緒」ということです。

つまり、この多額な税金の節税をするために、どれだけ「私は収入が少ないよお〜」と、表すことが鍵になってくるのです。

（ここの理解が大切。）

給与の知られてないこと。

大人でも結構勘違いしている方が多いのですが、社員の社会保障額と同額を企業側は負担をしています。

例えば、上の写真を用いて、給料が34万だとします。そしたら、社会保障額は4万円で、企業側も4万円を出しているので、計8万円の社会保障を国に納めていることになっています。

経営者は「人件費」が1番経営を圧迫していると考えています。

となると、人件費をどれだけ節約できるのか。で、大きく数字が変わってきそうです。

SMART雇用

SMART雇用とは、一企業の営業が異なるサービスを営業している雇用のことです。

例えば、一人でSNSコンサルティングとホームページ制作の営業をしているなどです。この人の給料が100万円だとすれば、社会保障は約14万円です。

個人事業主になれば、節税をすることができるのに、ほとんどの人がなぜそういう考えにならないのでしょうか？

それは、やはり年金や社会保障が不安だし、会社との関係がドライになってしまうから。

この解決策が「SMART雇用」です。

企業Aと雇用契約を結び、月々13万（最低賃金）だと、税金は1万円です。企業Bとは業務委託で月々87万円になります。

これ、もともとSMART雇用をしていなかった時に比べて、手取りが格段に増え、なんと言っても企業の社会保障が減っています。

企業を分散化することで、社員にも企業にもメリットが明確にあるのです。

ここまでが前編です。

明日の後編を読むことで、お金の守り方や、資産家などの謎が少しでも理解できます。

ではまた！