59.労働者とお金

コインや紙切れに人生左右されるなんて、人間なんてチッポケなものです。

今の福祉業界の問題点は、その業界で働く職員が社会福祉に携わる仕事をしているのにも関わらず、職員にとっての福祉は蔑ろにされているということだと思います。
 
様々な理由で困っている人の、その困っていることを解消して、なんとか豊かな生活をしてもらおうと頑張っているのに、その支援をしている側の人が豊かでないことが多々見られます。
 
そこが大きな問題です。
 
各職員の善意…自己犠牲に頼っていて、その職員の生活や人生はそこまで大切にされているようには思えません。
 
社会の福祉を仕事にしているなら、もっと他の業界の企業のお手本になるべきなのに、職員への福祉が悪く、それでいて 、“人が集まらない”と嘆いていても、そりゃそうだよね……というそれだけのことになってしまいます。
 
これからお金の話になりますが、福祉業界に限らず、詐欺師とかは別として…どの業種であれ、人は仕事をすることで誰かの役に立っています。
 
仕事をしっかりやったら、ある程度の遊びを入れた充実した生活ができるぐらいの…、それでいて、1人で一家を養えるぐらいの収入があっても良いのではないかと思います。
 
共働きが当たり前になっている社会では、やはり、児童に纏わる問題が多発しますし、他にも生活に関わる障害が多発するのかなと思います。
 
今日はお金のお勉強です。
 
日本全体の平均年収は441万円(男女計)です。

それに対して、日本全体の年収の中央値は437万円程(男女計)です。

男女別に見ると、男性が約532万円、女性が約293万円です。
 
中央値とは、数値データを小さい順に並べた時に、真ん中にくる値のことを指します。

数値データが偶数個の時は、真ん中の2つのデータの平均が中央値になります。

一方で、平均年収はすべての値を足し合わせて、足し合わせた数で割った値です。

平均の値は、全体の傾向から大きく離れた値の影響を受けやすいので、一般的な感覚から外れやすくなります。
 
本当の年収事情を把握するには中央値を把握することが重要になります。
 
先述しましたが、2022年最新のデータによると、令和元年の年収の中央値は男性532万円、女性 293万円です。
 
これだけ見ると、男女格差恐るべしということになりますが…。

計算方法は、月収の中央値 × 12 + 平均賞与 です。
 
男性の年収の中央値は約532万円……月収の中央値は、29万5,700円であり、1ヶ月の手取り目安額は約23万円になります。

女性の年収の中央値は約293万円……月収の中央値は22万6,100円、こちらも社会保険などを控除すると、1ヶ月の手取りは約18万円になります。
 
年代別に見ると…、

20代前半：男性277万円、女性241万円。
20代後半：男性393万円、女性316万円 。
30代前半：男性458万円、女性309万円。
30代後半：男性518万円、女性311万円 。
40代前半：男性571万円、女性317万円 。
40代後半：男性621万円、女性321万円 。
50代前半：男性656万円、女性319万円。
50代後半：男性668万円、女性311万円 。
60代前半：男性521万円、女性257万円。
60代後半：男性421万円、女性208万円 。
70歳以上：男性327万円、女性191万円 。
 
年代ごとの数値を見ると、20代のうちは男女間での年収の差が比較的少ないですが、30代以降から差が大きくなっていくことが分かります。

特に、50代後半になってからは男女間の年収の中央値に、約1.5倍程度の差があります。
これは、30代は男性が管理職に選ばれ始める時期であるのに対して、女性は結婚や出産で職場を離れた後に、非正規雇用で働くことが多いからであると考えられます。

雇用形態別の年収の中央値を見てみると、正規社員は496万円、非正規社員は176万円になっています。

正規社員と非正規社員を比較すると、320万円以上の差が生じていることがわかります。

企業に勤める正社員の収入は基本給や残業代など“月例賃金”と、夏と冬に支給されるボーナスなどの“一時金”からなります。
 
多くの企業には労働者が組織する労働組合(労組)があり、賃金水準や休暇の取り方などの働く条件を良くする為に経営側と交渉します。

日本では毎年2月から3月頃にかけて、様々な企業の労組が産業別に協力して経営側と賃上げや一時金の積み増し交渉(春季労使交渉)をします。

自動車や電機など輸出関連の製造業の労組などで構成する金属労協が賃上げ水準を決めるリード役になり、金属労協の妥結水準を基に、鉄道や通信など内需型産業の賃金水準が決まります。
 
公務員の給与は民間企業の賃金動向を踏まえて決まります。
 
月例賃金の上げ方は2通りあります。
 
1つは各人の年齢や勤続年数に応じて毎月の給与を増やす“定期昇給(定昇)”です。

もう1つは定昇のベースとなる基本給全体の水準を底上げする“ベースアップ(ベア)”です。
 
例えば、年齢が１歳上がるごとに基本給が１万円上がる定昇を実施している会社の場合、基本給が30歳で月30万円なら31歳になると月31万円になります。
 
その会社が１％のベアを実施すると、30歳の基本給はこれまでより１％多い30万3000円となり、31歳になると31万3100円に上がります。
 
定昇は社員数や世代構成が同じなら企業の人件費負担は大きく変わらないのに対して、ベアは企業の人件費総額を増やすので、企業の負担が重くなります。
 
賃金は1995年頃まで順調に上がっていましたが、物価下落と経済活動縮小の悪循環が続く“デフレスパイラル”の状態になった90年代の後半から下降線を描くようになりました。
 
それは、企業が賃金コスト削減の為にボーナスの減額によって賃金を引き下げたり、派遣社員やパートなど非正規社員の採用を増やしたりした為です。

ベアもほぼゼロの状態が10年以上続きました。

2002年にトヨタ自動車が高コスト体質の是正の為にベアをゼロにした“トヨタショック”が起き、他の企業もこれに追随しました。

この頃から本格的なリストラに踏み切る企業が増えて、労組側がベアより雇用維持を優先したことも影響しました。
 
その後、企業は業績が良かった場合は、ベアではなく一時金の引き上げで社員に報いるようになりました。

ベアによって基本給全体の水準を上げると、景気が悪くなった時に引き下げることが難しいからです。

基本給が上がると、それに連動する残業代や社会保険料も上昇します。

それに対して、一時金は業績次第で柔軟に上げ下げすることができ、残業代など他の経費への影響も少なくて済みます。
 
景気の本格回復に伴う物価上昇を実現するには、個人消費をはじめとする国内需要の拡大が欠かせません。

企業が賃金を引き上げれば、個人消費の拡大が期待できます。

デフレからの脱却の成否は賃上げが左右します。

その賃上げは、企業の収益によって左右されます。
 
2010年代中頃から経済の回復の機運があり、政府の要請もあり、ベアを上げる企業が増え始めました。

しかし、賃金の上昇を上回るペースで物価が上がれば消費は冷え込み、景気が悪化します。
 
政府には経済界に賃上げを要請するだけではなく、企業の活力を引き出す規制緩和や法人税率の引き下げなどの成長戦略が求められています。

また、国全体の賃金水準が今後どのように推移するかは雇用形態にも左右されます。
 
賃金水準の低下傾向が続いたのは非正規雇用が増えたことも大きな要因の1つです。
 
最近はパートや派遣社員などの非正規社員にも賃上げの波が広がり始めていますが、相対的に給与水準が低いパートや派遣社員などの割合が今後も上昇し続ければ、国全体の賃金水準は改善しません。
 
電機や自動車など主な製造業では、年功序列で上がる仕組の“定期昇給”に加えて、基本給の底上げに繋がる賃金の改善分に当たるベアに相当する分についても前年を上回っています。

非製造業の中でも、大きく上げるところがありました。

背景にあるのは大きく2点で、まずは業績が好調だという点です。

大企業は欧米などの景気回復を受けて、全体では過去最高益の見通しです。

企業が抱える現金・預金も319兆円と1年前よりおよそ4％増えています。
 
そして、2点目は“安い日本”という批判への対応です。

好調な企業に対して、日本の１人当たりの平均賃金の水準はOECD加盟国で統計のある35か国中、22位まで落ち込んでいます。
 
一方で、世界的なデジタル化やグリーン化の流れの中で人材の獲得競争が激しくなっています。

企業の先行きにはコロナに加えて、ロシアのウクライナ侵攻で、急激に逆風が吹き始めていますが、その中で、踏みとどまり、思い切って賃金を引き上げることで“安い日本”、“安い賃金”のイメージを払しょくするということです。

そして、優秀な人材を確保したいという経営側にはそのような判断があったとみられます。
 
大企業ではそういう流れでしたが、 今、必要なのは社会全体の賃金の底上げです。

それには、働く人のおよそ7割を占める中小企業、そして、4割近くにのぼる非正規労働者への波及が不可欠です。
 
このうち非正規労働者の賃上げで、特に注目したいのが“企業内最低賃金”です。
 
最低賃金は企業が支払わなければならない最低限の賃金のことで、もともとは都道府県ごとに決まっています。

全国平均では時給で961円です。
 
この最低賃金を、企業の中でより高く設定する……これが企業内最低賃金です。

労使の話し合いで協定を締結することが出来ます。
 
連合は最低賃金を底上げすることで格差是正に繋がるとして、昨年の春闘では1150円以上の締結を目指すとしてきました。
 
自動車、電機、機械などの大企業で、時給にして数十円、月額では1000円から5000円程度の引き上げが相次ぎ、成果が出ています。
 
ただ、この最低賃金の協定を締結しているのは、連合加盟の組合では昨年の時点で51％です。

中小企業では、締結割合が低い傾向にあります。

もともと中小企業は、深刻な人手不足を背景に賃金引上げに前向きでした。

ところが、ロシアのウクライナ侵攻で、エネルギーや原材料価格が高騰しました。

そして、歴史的な円安も進み、状況は一変しています。

60％を超える中小企業が、企業活動にマイナスの影響があるとしています。

コスト上昇への不安から、賃金引き上げを断念する中小企業が増えつつあります。

ここで大きなカギを握るのは、中小企業から部品や商品などを仕入れている大企業です。
 
中小企業がコストの上昇分を販売価格に転嫁することで、非正規労働者を含めて、多くの社員の賃金を上げることができるように、大企業は広い視野で取引価格の適正化に取り組むことが求められています。
 
そして働く人の収入の底上げで言えば、最近、増え続けている“フリーランス”の人たちの処遇改善も重要なポイントです。

最近は宅配の業務などで増えていて、今や460万人に上るという推計もあります。

新型コロナで仕事を失いフリーランスになったものの、収入が低い…あるいは不安定という人も少なくありません。
 
企業の社員ではないので、春闘とはほぼ無縁な人が多かったのですが、最近は個人加盟できるユニオンなどが企業と交渉を行うケースも出てきています。
 
例えば、連合傘下の全国ユニオンは契約の突然の打ち切りや不利益変更の是正…それに委託料の引き上げなどを求める交渉をこの春闘でも行っています。

賃金引き上げの動きを広げていくことは本当に大事なことです。
 
ただ、今回の賃上げも物価の上昇を考えると水準は低く、家計の負担が増す分を補うには不充分な状態です。

働く多くの人が、賃金引き上げの恩恵を実感できるようにするには、企業は今後も継続して賃金を上げていくことが必要です。

経常利益などの企業が生み出した付加価値のうち、人件費にどれだけ投資しているかを示す“労働分配率”は10年以上も減少傾向が続いていて、最近は60％を下回っています。

特に大企業ほど、割合が低くなっています。
 
企業の賃上げの体力は、まだ充分あると指摘されています。

また内部留保も増加傾向が続いています。

企業は人への投資を更に増やすべきと考えられています。
 
一方の労働組合側も変動の大きい一時金ではなく、基本給の引き上げに拘って交渉を進めてもらいたいものです。

更に、賃上げを続けていくには、時代の変化に合わせて社員の技術や能力を引き上げ、ひとりひとりが稼げる力を上げていくことも大事になっていると思います。

というのも、デジタル化、グリーン化で企業は事業の中身を大きく変え、社員に求められる技術や能力も変わってきているからです。

今、国主導で動き始めた…以前にお勉強したリスキリングです。

新たにどのような技術や能力が求められるのか…。

その為に、社内の研修で…あるいは副業などを通じて新たな学びの仕組をどう整えるのか…。
 
賃金を上げてモチベーションを上げて、人材力を底上げすることが求められます。

それで企業が成長し、また賃金を上げるという連鎖を促す仕組を造り、社会全体に広げていくことが欠かせません。

それができないと、どんどん若い日本人や労働で来てくれている外国人の方も、みんな海外に脱出してしまうかもしれません。

コインや紙切れに人生左右されるなんて、人間なんてチッポケなものです。
 
ここで、大まかな業種別の年収の中央値と平均を見てみます。

各職種の中央値の推定方法は…、

日本全体の平均年収が441万円であるのに対して、日本全体の年収の中央値は437万円(男女計)です。

そこで、中央値は平均年収の約94%の値と定義し、各職種の平均年収をもとに中央値を算出しています。
 
自然科学系研究者
男性：中央値593.7/平均値706.8万円。
女性：中央値505.2/平均値601.4万円。

技術士
男性：中央値565.6/平均値673.4万円。
女性：中央値481.5/平均値573.2万円。
 
一級建築士
男性：中央値603.2/平均値718.1万円。
女性：中央値510.3/平均値607.5万円。
 
測量技術者
男性：中央値401.4/平均値477.8万円。
女性：中央値299.3/平均値356.4万円。
 
システム・エンジニア
男性：中央値490.7/平均値584.2万円。
女性：中央値417.7/平均値497.3万円。
 
プログラマー
男性：中央値371.6/平均値442.4万円。
女性：中央値307.7/平均値366.3万円。
 
医師
男性：中央値1030.6/平均値1226.9万円。
女性：中央値853.7/平均値1016.4万円。
 
歯科医師
男性：中央値548/平均値652.3万円。
女性：中央値397.3/平均値472.9万円。
 
獣医師
男性：中央値524.7/平均値624.6万円。
女性：中央値396.5/平均値472.1万円。
 
薬剤師
男性：中央値504.5/平均値600.6万円。
女性：中央値450/平均値535.7万円。

看護師
男性：中央値416.7/平均値496.1万円。
女性：中央値404.3/平均値481.4万円。
 
准看護師
男性：中央値356.9/平均値424.9万円。
女性：中央値336.5/平均値400.6万円。
 
看護補助者
男性：中央値275.6/平均値328.1万円。
女性：中央値250.9/平均値298.7万円。
 
理学療法士、作業療法士
男性：中央値354.6/平均値422.2万円。
女性：中央値331.2/平均値394.3万円。
 
歯科衛生士
男性：中央値259.1/平均値308.4万円。
女性：中央値311.4/平均値370.7万円。
 
歯科技工士
男性：中央値350.8/平均値417.7万円。
女性：中央値263.8/平均値314万円。
 
栄養士
男性：中央値310.2/平均値369.3万円。
女性：中央値298.9/平均値355.9万円。
 
保育士(保母・保父)
男性：中央値326.9/平均値389.2万円。
女性：中央値304.2/平均値362.1万円。
 
ホームヘルパー
男性：中央値309.1/平均値368万円。
女性：中央値265.9/平均値316.6万円。

福祉施設介護員
男性：中央値312.1/平均値371.6万円。
女性：中央値278.9/平均値332万円。
 
弁護士
男性：中央値613.2/平均値730万円。
女性：中央値610.2/平均値726.5万円。
 
公認会計士、税理士
男性：中央値644.2/平均値766.9万円。
女性：中央値427.8/平均値509.3万円。
 
社会保険労務士
男性：中央値432.4/平均値514.8万円。
女性：中央値364.6/平均値434万円。
 
幼稚園教諭
男性：中央値409/平均値487万円。
女性：中央値303.5/平均値361.3万円。
 
高等学校教員
男性：中央値623.9/平均値742.8万円。
女性：中央値532.3/平均値633.7
 
大学教授
男性：中央値938.5/平均値1117.3万円。
女性：中央値864.8/平均値1029.6万円。
 
大学准教授
男性：中央値749.9/平均値892.8万円。
女性：中央値685.9/平均値816.6万円。
 
大学講師
男性：中央値630.2/平均値750.2
女性：中央値557.2/平均値663.3万円。

各種学校・専修学校教員
男性：中央値435.8/平均値518.8万円。
女性：中央値410.8/平均値489万円。
 
個人教師、塾・予備校講師
男性：中央値351.4/平均値418.4万円。
女性：中央値284.2/平均値338.4万円。
 
記者
男性：中央値703.4/平均値837.4万円。
女性：中央値562.7/平均値669.9万円。
 
デザイナー
男性：中央値418.8/平均値498.6万円。
女性：中央値312.8/平均値372.4万円。
 
ワープロ・オペレーター
男性：中央値360.9/平均値429.6万円。
女性：中央値272/平均値323.8万円。
 
百貨店店員
男性：中央値321.9/平均値383.2万円。
女性：中央値248/平均値295.2万円。
 
販売店員（百貨店店員を除く）
男性：中央値325.6/平均値387.6万円。
女性：中央値238/平均値283.4万円。
 
理容・美容師
男性：中央値297.3/平均値354万円。
女性：中央値244.9/平均値291.5万円。
 
調理士
男性：中央値322.3/平均値383.7万円。
女性：中央値238.2/平均値283.6万円。

娯楽接客員
男性：中央値302/平均値359.5万円。
女性：中央値240.3/平均値286.1万円。
 
警備員
男性：中央値276.6/平均値329.2万円。
女性：中央値243.1/平均値289.4万円。
 
守衛
男性：中央値281.1/平均値334.6万円。
女性：中央値216.1/平均値257.3万円。
 
電車運転士
男性：中央値521.8/平均値621.2万円。
女性：中央値487.7/平均値580.6万円。
 
電車車掌
男性：中央値488.9/平均値582.1万円。
女性：中央値424.8/平均値505.7万円。
 
自家用貨物自動車運転者
男性：中央値344.5/平均値410.2万円。
女性：中央値268.8/平均値320万円。
 
タクシー運転者
男性：中央値302.7/平均値360.4万円。
女性：中央値257.5/平均値306.5万円。
 
営業用バス運転者
男性：中央値393.1/平均値467.9万円。
女性：中央値338.1/平均値402.6万円。
 
航空機操縦士
男性：中央値1434.7/平均値1708万円。
女性：中央値1018.7/平均値1212.8万円。

航空機客室乗務員
男性：中央値337.6/平均値401.9万円。
女性：中央値418.1/平均値497.7万円。
 
機械修理工
男性：中央値414.9/平均値493.9万円。
女性：中央値293.5/平均値349.4万円。
 
自動車組立工
男性：中央値441.1/平均値525.2万円。
女性：中央値295.9/平均値352.2万円。
 
自動車整備工
男性：中央値371.6/平均値442.4万円。
女性：中央値292.5/平均値348.2万円。
 
電気工
男性：中央値398.8/平均値474.8万円。
女性：中央値279.7/平均値333万円。
 
とび工
男性：中央値330.9/平均値393.9万円。
女性：中央値242.4/平均値288.6万円。
 
大工
男性：中央値349.6/平均値416.2万円。
女性：中央値267/平均値317.9万円。
 
配管工
男性：中央値393.8/平均値468.8万円。
女性：中央値243.4/平均値289.7万円。
 
土工
男性：中央値332.2/平均値395.4万円。
女性：中央値236.8/平均値281.9万円。

ビル清掃員
男性：中央値246.9/平均値294万円。
女性：中央値190.1/平均値226.3万円。
 
用務員
男性：中央値245.2/平均値291.9万円。
女性：中央値221.9/平均値264.1万円。
 
これが全てではありませんが…。

凄くお金をもらっている人もいれば、凄くお金をもらっていない人もいます。

でも、どの仕事もなかったら、みんなが不便になります。

要するに、誰もが誰かの為に役立っているということです。
 
最も堅実に収入を上げる方法は、昇進や昇格によって給与をベースアップさせることです。

成果を上げることを常に意識して、日々の業務に取り組みます。

その際、企業の評価基準を把握しておくことも大切です。

資格手当などの制度が職場にある場合は、資格を取得することで月々数千～数万円の給与UPが見込めます。
 
資格勉強はスキルとして身に付くので、仕事に活かせる場面も多いです。

昇給や昇格への足掛かりとなることもあります。

ある程度、長期的に学習する意欲があるのであれば、現職に活かせる資格の勉強をしてみるのも良いです。
 
ただし、同じ職場でのキャリアUPを目指す場合は、長期的な視点を持っておく必要があります。

昇進や昇格の機会は多くても年に数回程度ですし、必ずしも結果が評価されるとは限りません。

今すぐ収入を増やしたいという人にとっては、適した方法とは言えません。
 
本業とは別に副業を行うことで、収入を増やすことも可能です。

ダブルワークをしたり、クラウドソーシングを通して仕事を請け負ったりすることで、空いた時間を活かして効率的に稼ぐことができます。

ただ、本業に加えて仕事をすることになるので、体力的、精神的な負担が大きくなる可能性があります。

本業に支障が出てしまっては本末転倒です。

また、そもそも企業によっては副業を容認していないこともあります。

誰にでも実現可能かつ最も確実な収入UPの方法は転職です。

職種や仕事内容は同じでも、職場を変えるだけで、月々数万円ほど給与が上がるケースも珍しくありません。

月給にそれほど違いがなくても、ボーナスのある職場に転職するだけで、年収が数十万円UPすることもあります。
 
また“昇格や昇進が見込めない”、“業績がかんばしくなくボーナスや手当も支給されない”という場合は、現職よりも条件の良い企業への転職を検討してみる方が良いです。
 
ここまで、お金のお勉強をしてきました。

やはり、誰だって仕事をそれなりに一生懸命したなら満足できる…納得できる報酬は必要なのかなと思います。

それが不可能な社会なのであれば、お金の原理を無くして、新しい仕組を作った方が良いのではないか…そんなことさえ考えてしまうぐらい人によっては真っ暗な社会です。

今回お勉強した日本企業の賃金構造と前回お勉強した大学以降の教育体制を根本から変えない限りは、何も期待できないのかな…と思いました。

やはり、コインや紙切れに人生左右されるなんて、人間なんてチッポケなものです。

写真はいつの日か…恵庭市で撮影したものです。