防衛費拡充と増税

まあ、今の世の中
現実的に考えて 自国は自国で守る！
周りを見ても明らかに そう感じる
が ……
増税……いや、確かに 財政的にキツイのは
理解するが 増税……国民も財的には
半端では無く キツイ！

今後5年間の歳出・歳入の枠組みを定める方針で、与党内では基幹税目である法人税と所得税に加え、たばこ税、金融所得課税の計4税目の増税論が浮上しているらしい！

正直な話し 必要の無い議員を減らせば？
特に国会議員！ 恐らく3分の1でも機能するハズ
って事は、3分の2 居なくなれば
物凄い金額が 生まれるよ

衆議院が465人 だったかな？
参議院が248人 これ必要なの？？？
公職選挙法第4条を改正して 減らせば？
ましてや、参議院なんて 増やしている
現実 ……

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律

給料（歳費）：130万1000円／月
「期末手当」（約635万円）を加えると、年収は約2000万円以上になります。
そのほか、以下が支給されます。
文書通信交通滞在費：100万円／月
立法事務費：65万円／月

首長の年収は約1500～2000万円ほど、地方議会議員の年収は数百万円～1500万円近くと、地方自治体によって大きく異なります。
市区町村に比べて都道府県の方が高い傾向にあります！
政治家の給料は
法律（地方自治体の場合は条例）によってそれぞれの金額が決められており、私たちの税金から支払われています……
そう あの人も この人も やらかした人にも
市民の税金で 支払ってます ……

法律は政治家自身が作っているため、いくらもらうかを自分たちで決めているということになります。
国会議員や知事の年収は数千万円になりますが、財政状況が良くない場合など、減額措置を取って自らの給料を減らすこともあります。
議員は特別職と呼ばれ、実際に働いた時間や仕事の内容は報酬額に関係しない点、年齢や勤続年数が給与額に影響しない点も特徴です……
まさに、特別な訳なのよ！

国会議員の給料は「歳費」と呼ばれ、法律で決められています。
議長などの役職についていない一般の国会議員の「歳費月額」は、130万1000円です。
また、ボーナスにあたる「期末手当」が年2回支払われ、年収は2000万円以上となります。
そのほか、公的文書の発送費や電話代、交通費のための「文書通信交通滞在費」が月額100万円、立法に関する調査研究活動のための「立法事務費」が月額65万円支給されます。
これらを加えると、年間の合計は約4000万円以上となります。
さらに、運賃などが無料になるJR特殊乗車券、国内定期航空券などが交付されます。
また、国会議員は秘書を3人まで公費で雇うことができ、「秘書雇用手当」として年間約2500万円支給されます。

(首長、地方議会議員の場合)
それぞれの地方自治体によって給料には大きな差があります。
毎月の給料（議員の場合は「報酬」と呼ばれます）に加え、「期末手当」も支払われます。
都道府県知事の年収は、1000万円以上、多い人では2000万円以上になります。
また、地方議会議員の年収は、数百万円の人から1500万円近くの人まで、人口など自治体の規模によって大きな差があります。
さらに、調査研究や政治活動に使うための「政務活動費」が支給される地域もあります。
支給される場合でも金額は自治体によって異なり、例えば、東京都議会議員は月額60万円、大阪市議会議員は月額50万円、市区町村によっては数万円単位というところもあります。

さて、どうですか？
そんなに議員って 必要なの？？？
不祥事や 何も しない人
国会答弁で 一言も喋らない人
そんな人達に 僕らは税金から給料を払い
年収2000万だよ！

国会だけで 893人
地方議員まで数えたら？
これ半分に してみなよ
予算 丸っきり変わるよ ……
国会議員 半分にしたなら
400人削減で 2000万×400
小さな国の国家予算を上回るよ！

更迭とか止めて 議員資格剥奪にしようよ
本当にイーロン・マスク氏が欲しいよw
日本は 昔の様に 豊かな先進国に変わるよ
因みに 今の日本は 先進国では無いからね。