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日本の首相が暗殺された後、必ず大戦が起こってきた

7月8日、安倍晋三元首相が暗殺された。これまで暗殺された総理は7名だが、安倍元首相以外は全員戦前の首相だ。

1909年 伊藤博文 暗殺(初代)

(1914年 第一次大戦 勃発)

1921年 原敬 暗殺(第19代)
1930年 濱口雄幸 暗殺(第27代)

(1931年 満州事変)

1932年 犬養毅 暗殺(第29代)五・一五事件
1936年 高橋是清 暗殺(第20代)二・二六事件
1936年 斎藤実 暗殺(第30代)二・二六事件

(1937年 日中戦争  勃発)
(1939年 第二次大戦 勃発)

2022年 安倍晋三 暗殺(第90、96~98代)

伊藤博文は日韓併合を進める最中、韓国の民族主義運動家の安重根に狙撃されて死亡した。

1920年以降は、パンデミック、震災や経済恐慌にも見舞われている。

1918年 スペイン風邪 (世界で4000万人以上が死亡:当時の世界人口は18億人)
1923年 関東大震災
1927年 昭和金融恐慌(債務不履行)
1929年 世界恐慌

ちなみに、現代貨幣理論(MMT)の理論的支柱の一人であるL. Randall Wrayが、「独自の通貨を有する主権国家は、債務を履行できないことはあり得ない」と言った話は有名だ。

すなわち「自らが発行する通貨を持っている国ならば、どんなに借金をしても大丈夫」とする理論である。この理論に基づいて、世界中の中央銀行がお金を刷りまくった。

だが、昭和金融恐慌では、まさに日本が主権通貨を持ちながらデフォルト(債務不履行)に陥ったのだ。いったいこの国の経済学者は何をしているのか。

また当時、財閥などが幅を利かせ、資本家と一般庶民との格差は尋常なものではなかった。

パンデミック、格差、経済不安、首相暗殺。現在が100年前とダブって見えるのは私だけではないはずだ。

上の年表から分かるが、日本の総理が暗殺された後、必ず大きな戦争が起こっている。阻止すべきは、2022年以降の第三次大戦となる。

0.4ポイントを超えると暴動が多発するとされる「ジニ係数」という経済指標がある。実は、現在判明している世界のジニ係数は0.7に近い。暴動が起こるのはもっともで、世界は壊れる寸前だとも言える。

ジニ係数は、19世紀から20世紀にかけ伸び続けている。

1820年–2005年の世界のジニ係数を見てみたい。

1820年 0.43
1850年 0.53
1870年 0.56
1913年 0.61
1929年 0.62
1950年 0.64
1960年 0.64
1980年 0.66
1992年 0.657
2002年 0.71
2005年 0.68

また世界銀行のレポートでは、エボラやジカ熱など、パンデミックの後の五年間に、ジニ係数が年に約0.015増加するとある(Poverty and Shared Prosperity 2020)。

コロナの影響はまだ計算中だが、推定では2020年と2021年の二年間で、一年につき0.012〜0.019上昇するとされている。二年で終わりではない。五年間上がり続けるのだ。

毎月のようにアメリカで銃乱射事件が起こったり、ウクライナでの戦争の勃発、中国の台湾併合問題、もちろん安倍元首相暗殺もこれらと無関係ではない。

P.F.ドラッカーは『経済人の終わり』で、こう述べている。

民主主義は合理的に作られすぎており、民衆を頭ではまとめられるが、感情を根にしてまとめることができない。

民主主義は長期にわたって国民をまとめられないという、根本的な欠陥をかかえている。

Drucker, P. F. (1939). End of economic man.より私訳

ただ、国がバラバラになってしまっても、唯一人々の感情をまとめる手段がある。

それが戦争である。

Drucker, P. F. (1939). End of economic man.より私訳

国民感情が散逸してしまった時、民主主義の政府は戦争に走る。

救いがない気がしてしまうが、実は格差を是正する方法もある。
ピケティの『21世紀の資本』にこうある。

格差を是正する唯一の手段で、この本の結論。
それが教育である。

Piketty, T. (2014). Capital in the 21st Century.より私訳

それではここから、新しい教育について考えてみようじゃないか。

お読みくださいまして、誠にありがとうございます!
めっちゃ嬉しいです😃

起業家研究所・学習塾omiiko 代表 松井勇人(まつい はやと)

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Hayato  Matsui『逆転人生』共著者

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