リモートワークに潜む見えない残業！在宅勤務時の残業代は請求できる？

2020年に国内に蔓延した新型コロナウィルスの影響によりリモートワークが増えたことで、見えない残業に苦しむ方が増えています。中には、自宅とはいえ慣れない環境化の中で業務を行っているため、仕事がはかどらずサービス残業が続いてしまい、精神的・身体的に追い詰められている方も少なくありません。

そのため、今回はリモートワーク（在宅勤務）時に発生した残業代はできるのかについて、詳しく解説していきます。ぜひ最後まで読んで、参考にしてみてください。

リモートワーク（在宅勤務）時の残業代は請求できるの？

結論から言うと、リモートワーク（在宅勤務）であっても、原則『法定の労働時間（1日8時間、1週間に40時間）』を超えた分の残業代を請求することができます。業務を行った場所が自宅であっても、会社で業務を行ったときと同様に『労働基準法（労働に関する法律のこと）』が適応されるためです。

このため、仮に会社側から「自宅で行った残業代を支払う義務はない」と言われても、法的根拠に基づいて請求するようにして下さい。

リモートワークによる残業代の支払いを請求しても拒否される可能性がある

上記でリモートワーク時に発生した残業代は請求が可能だと解説しましたが、実際に受け取る権利を主張しても素直に聞き入れてくれない企業があります。拒否する理由は企業によって様々ですが、「できるだけ人件費を抑えたい」と考える企業が多いからです。

残業代の請求を拒否された場合は、退職を検討することをおすすめします。こういった会社は、在宅勤務に限らず色々な場面で、もっともらしい理由をつけて残業代などの支払いを拒否する可能性があるためです。将来的にこのような会社に従事したままでは、心身ともに疲労してしまうことが多くなるため、できるだけはやく退職を検討する方が賢明だと言えます。

退職を言い出しづらい方は、弁護士に退職代行の代理人を任せるのがおすすめ

勤め先に退職を言い出しづらい方は、弁護士に退職代行（退職代行サービス）の代理人を任せることがおすすめです。

弁護士にあなたの代理人となってもらうことで、退職の意思伝達だけでなく『未払いの残業代・給与』や『未消化の有休消化』などの請求を行ってくれます。
そのため、自身の満足の行く条件で退職を実現することが出来るはずです。

リモートワークによるサービス残業を強いられていることで大きな負担を感じている方は、身体に悪影響を及ぼす前に、こういったサービスを利用して新しい生活を送ることを検討してみてください。