「事業の見通し」ってどうやって書けばいいの？～融資のときに出す事業計画書の書き方～
一つ前の記事では「必要な資金と内訳」。つまり、融資を受けた資金の使い道と、資金の調達先の内訳の書き方をお伝えいたしました。使い道・調達先共に細かく書くことが求められることを改めて覚えておきましょう。
今回は、その下の欄にある「事業の見通し」の欄の書き方を解説してまいります。事業の見通しとは、ずばり収支計画です。いくら売上が出るのか・いくら経費がかかるのか、そして、いくら利益が出るのかを見立ててください。という欄です。
支出に該当するものは、主だったものが既に書かれています。「売上原価」「人件費」「家賃」「支払利息」などですね。ここで注意したいのは、項目に数字を埋めればよいということではないということです。『創業当初』のところを埋めただけでは、審査に落ちてしまう可能性が高いといえるでしょう。
項目ごとに内訳を書いて、はじめて収支計画になる
どの項目も、創業当初の欄は○○万円という一つの数字を書く欄になっています。しかし、右側にかなり大きいスペースで、「売上高・売上原価・経費を計算された根拠をご記入ください」という欄があります。ここをフル活用しなければなりません。以下のような考え方で埋めていくとよいでしょう。
◆売上高：客単価×客数＝合計売上高
客単価も客数も、取扱商品・サービスの内容に合わせて無理ないように設定しましょう。
◆人件費：従業員数×平均給与額
アルバイト・パートを雇用する場合は、時給×時間数も入れて計算する方がよいでしょう。
◆家賃：月家賃×12か月
◆支払利息：融資額×年利÷12
これが最も聞きなれない項目かと思います。これは、金融機関があなたに資金を貸す理由、つまり利息の金額の計算です。最終的な利息は金融機関が決定しますが、計画を出すタイミングである程度自分で見立てて書かないといけないのです。利息の計算なんて普段することはないですから、いきなり「支払利息」とだけ書いてあるのは不親切だなぁと思わなくはないですが、これもルール。しっかり書きましょう。
計算方法は上のルール。借りる融資額から、何％が利息になるかを計算して、月々に払う金額を計算する、という流れです。
例えば、1000万円の融資を受け、年利3%で融資を受ける場合、月々の支払利息は、
1000万円×0.03÷12＝2.5万円
ということになります。
日本政策金融公庫の場合、金利の幅はざっくりこちらでご紹介しております。
日本政策金融公庫さんには色々な制度があり、その方の属性（年齢・性別・事業内容・社会情勢など）により、金利の優遇制度があるケースがございますので、HPの情報や窓口相談などで、情報収集をしていきましょう。
※３％はあくまで例ですが、公庫さんの中では割と高い方の金利です。
そして、創業計画書では、「創業当初の月」「1年後の月」の二つを書く欄があります。「1年後の月」は事業が安定した場合の収支を書き、「創業当初の月」は一番最初の一番不安定な時期の収支を書きます。このギャップを正確に書く事で、どれくらいのペースで事業が成長していくのかを記していく形になります。
収支計画は、金融機関がかなり気にする項目ですが、意外なほど粗く書いてしまう方が多いので要注意です。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？