政治団体のビラが超人気漫画の映画のポスターに似ている話題。上記ビラが上記ポスターの著作権（主に翻案権）を侵害している恐れ。パロディ？オマージュ？これらを理由にセーフorアウトの判断は上記ポスターの有名度合いや世論も考慮する必要あり。 https://toyokeizai.net/articles/-/762029

特許庁が弁理士についての説明ページを更新。弁理士に関する公式情報はこちらがわかりやすい。 https://www.jpo.go.jp/news/benrishi_about/index.html 日本弁理士会の「弁理士という職業」というページ。おしゃれ感を演出。弁理士にもいろんな働き方あり。 https://www.jpaa.or.jp/benrishi-shimei/

「メディアに著作権を譲渡する」割合が27.4％。個人的には想定よりも少ない。しかし著作権の譲渡に見合う取り分をメディアは漫画家側に提供すべき。納得感をメディアと漫画家が共有するのが理想。そのための法知識を漫画家も備えておきたい。 https://kai-you.net/article/89735

いよいよ福岡でも開催！九州エリアの親御さんにおすすめです。 ↓今回のニュース記事 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000145.000078157.html ↓過去記事 2024/2/15 https://note.com/yu_uchikoshi/n/n1978c1ed8f1f 2024/3/16 https://note.com/yu_uchikoshi/n/n8c54f827b750

「育業」とは育休の「休む」というイメージを一新する愛称で東京都が商標登録済み。男性育業推進リーダー設置企業を東京都が募集。男性の育児参加率の向上を肌で感じる。家庭の経済的な課題を含む、子どもの成長にとって良い選択が望ましい。 https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/06/14/06.html

元首相の氏名をそのご婦人が商標登録出願していたニュース。登録する理由や背景が興味深い。勝手に上記氏名を使って商売する業者に対する抑止力のためと推察。他人のネームバリューにあやかる輩は後を絶たない。自分が使わなくても登録する意義がある。 https://www.jprime.jp/articles/-/32448#goog_rewarded

男女の発明者による特許の方が経済的価値が高いという報告や、職場の男女の「黄金比率」は男７：女３という調査結果もある。知財の現場でも女性の活躍が経済的な効果を増す要因と考えられている。知財活動は男女問わず活躍のチャンスがある。 https://www.meti.go.jp/press/2024/05/20240517001/20240517001.html

副業・兼業には本業（勤め先）の経験や能力を活かせるといいはずだが、勤め先の守秘義務、勤め先と副業・兼業先との関係、勤め先を開示するか否かといった点は重要なため、そう簡単ではない。知財活動の支援者も人材不足と言われるがこれらの点は課題。 https://saleszine.jp/news/detail/5952

関西では7月6日(土)に子供向けのイベントがあります。1921年（大正10年）に弁理士法が公布されました。今年で弁理士は誕生から１０３年が経ちます。こうして弁理士を名乗ってお仕事できるのも諸先輩方の活躍のおかげです。歴史をつなぎます。 https://www.walkerplus.com/event/ar0727e506988/

カザフスタン知財庁と日本特許庁がとジョイントセミナーを開催。カザフスタンは人口約1900万人。面積世界第9位。1991年に旧ソ連から独立。天然ガスや石油など資源が豊富。2023年GDPランキング51位。外交には知財制度の充実も大切。 https://www.jpo.go.jp/news/ugoki/202406/2024060701.html

宇宙技術の特許出願件数。2016年にはじめて中国が米国を抜いてトップ。累計でも中国（7227件）が米国（7060件）を抜いてトップ。特許への取り組みは、中国が政府系機関メイン、米国は民間企業メイン。件数の差は国の力によるところと想定。 https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/05/30/2024053080160.html

6月4日に経産省が公開。毎年楽しみな情報。「知的財産推進計画２０２４の概要」がわかりやすい。「新たな成長型経済」に変革。「博士人材」に関する内容は目新しい。コンテンツ産業で「50兆円（2033年）の海外展開規」は期待したい。 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/index.html

「テレワーク定着促進のために奨励金」を社内DXの投資に使う案。業務で生じる紙を電子データにしたり、対面会議をオンライン会議にしたり。古い業務体質のカイゼンがテレワークの前提と想定。上記カイゼンで知財・無形資産も洗い出したい。 https://www.manegy.com/news/detail/9109/

ありがちな仮想企業のケーススタディ。同じ課題を抱えている会社は多いと思う。中計に知財経営を取り入れるのも一手。製造業の場合、バリューチェーンの見直し→暗黙知から強みを可視化→知財・無形資産へ展開→ブランディング強化、の流れがおすすめ。 https://jinjibu.jp/spcl/management-plan/cl/detl/5402/

今までありそうでなかったコラボ。VCが投資先の知財の良し悪しを判断するのは難しいため専門家が支援。知財の価値評価は仮説に基づかざるを得ない。知財に対する経営者の考え方や会社の取り組み方はヒアリングに基づいてしっかり見極めるべき。 https://ipbase.go.jp/news/2024/05/news-240524.php

特許庁による統計。6年間の支援先数104件、支援後の総資金調達額583.4億円、支援後特許出願件数664件。これらの数字全てが支援の成果とは言い切れない。支援先は成長性を見越して選定されているはず。支援先の成長に期待したい。 https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240603003/20240603003.html

シニア世代。ジョブ型が主流になってきた。マネージャー歴の長い人材を再雇用する場合、求めるスキル不足が原因で、希望の給与に達しないなんてこともありえる。知財活動実務にセンスや体力は必要だが年齢制限はない。リスキリングしてみるのはどうか。 https://x.gd/hUyD5

産学連携と特許の趣旨と国民の利益。国としてはいずれも尊重すべき事項。どれかを優先すればアンバランスな状態を肯定してしまうことになるため、今後の国策に影響しかねない。お金が大きく動き、人の生命に関わるため、慎重に判断された事例と推測。 https://www.sankei.com/article/20240530-TDQZW5YDN5O7NALQIIAEMTUXNQ/

そのまま消滅する約６割の「事業化されない技術」を活用すべき解決手段となるか？親会社から事業の一部を切り出し新会社化するカーブアウトの応用版。主導する起業家の手腕が問われる。”勝算”を見出せるかどうか。知財・無形資産を活用したい。 https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240426003/20240426003.html

2024年は化石燃料の2倍近くのGX投資されそう。各国は環境対策を強化する分、民間企業によるGXへの取組みも強化されるため、投資額も必然的に上がる。世界知的所有権機関(WIPO)もプラットフォーム「WIPO GREEN」で貢献中。 https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/06/f6edaea31510f89f.html