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介護報酬改定議論に決着、4つの施行時期で実施へ（令和6年4月・6月・8月／令和7年8月）
新要件に経過措置・新処遇改善加算案の概要、ICT活用等の新加算などを紹介――第233回・第235回介護給付費分科会より
一本化の処遇改善加算にケアマネ対象を求める声、新複合型には厳しい意見も――第230回介護給付費分科会（2023年11月6日）＜その1＞
介護職員等特定処遇改善加算算定に係る「見える化要件」について
介護人材「異業種へ流出」に懸念、改定中間年での賃金・物価スライド導入の意見も――第223回介護給付費分科会（2023年9月8日）
今後の介護職員の処遇改善「必要な人材が、確保されるかといった観点から検討していく」
特定処遇改善加算の配分先・介護職員以外の「その他」が53％、経営者「大変悩ましい」
介護職員の平均月額給与・32万3,190円、前年度比7,780円増で「加算の効果が出ている」
介護職員等特定処遇改善加算の通知及びＱ＆Ａを発出（4月12日）
特定処遇改善加算の運用上の取扱いを議論（3月6日）
令和４年10月よりベースアップ等加算が新設！ 令和４年介護報酬改定の解説（介護報酬の解釈 追補）［最終更新；2023.03.01］
#07 介護労働者の「処遇改善」の13年（小竹雅子）
介護職員等特定処遇改善加算の要件緩和を再提案（11月26日）
介護職員等特定処遇改善加算の配分ルールの柔軟化を提案 介護給付費分科会が令和3年度改定に向け横断的事項を議論（11月9日）
勤続10年以上の介護福祉士で２万円超の賃金改善（10月30日）
処遇改善加算と特定加算の届け出様式を一本化（3月5日）
介護職員の処遇改善計画書の提出期限は４月15日に（2月3日）
介護職員等特定処遇改善加算の影響を調査へ（11月11日）
