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日本も中国のように、蛙跳びでレガシーシステムをDXに転換するしか、生き延びる道はないでしょう。『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』

これまでビッグデータとして利用されていたのは、主としてSNSから得られるデータでした。それに比べて、マネーの利用履歴はより詳細で正確なデータです。これを利用して、様々な新しいサービスが作り出されています。

担保がないためにこれまで融資を受けることのできなかった自営業者や零細企業が、信用スコアを用いることによって、融資を受けられるようになりました。

最近の中国の電子マネーは、QRコード決済の次の段階である「顔認証」に進みつつあります。利用者がカメラに顔を見せれば、支払いができるのです。これによって店舗の無人化が可能になります。中国の電子マネーは、日本のそれに比べて何段階も先を行っています。

中小零細企業、農民、低所得層、貧困層、身体障害者、高齢者など、従来は金融サービスを受けられなかった人々が、金融サービスにアクセスできるようになることを、「金融包摂」(Financial Inclusion)と言います。信用スコアリングがもたらした変化は、「金融包摂」の典型例です。

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中国は、通信手段とコンピュータにおいてリープフロッグし、そのためにeコマースでリープフロッグし、さらにキャッシュレスでリープフロッグしたということになります。

中国は、固定電話や大型コンピュータの時代を省略して、いきなりインターネットとスマートフォンの時代に飛び込んだのです。固定電話のためには膨大な投資が必要ですが、それらの大部分を省略したのです。

「リープフロッグ」という概念は、「蛙跳び」という意味です。 「後から遅れて来たものが、前にいるものを飛び越えて、それより先にいってしまう」ということです。 後発国が先進国よりも新しい技術を採用し、そして先にいってしまうのです。

中国では、中国移動通信(チャイナ・モバイル)など国有の通信大手3社が、2019年11月1日に、北京や上海などの国内50都市で、5Gの商用サービスを開始しました。

収入や年齢、勤務先などの個人属性と、サービスの利用状況によって、特定の人に点数をつけます。AIがビッグデータを用いて特定の人の属性を推定することを「プロファイリング」といいますが、信用スコアリングはその一種です。

固定電話では、eコマースはできません。これは、インターネットによって初めて使える仕組みなのです。

その一つに、アリペイが2015年1月に始めた「芝麻(ジーマ)信用」という信用スコアリングがあります。これは、個人がどの程度の返済能力を持っているかを評価するものです。

中国は、マネーの分野においてリープフロッグしたのです。中国のリープフロッグは、マネーに限ったことではありません。 ITやコンピュータサイエンスで、アメリカが長らく世界一の地位を占めていました。 しかし、いま中国が、アメリカを飛び越えて世界一の座に就こうとしています。

電子マネーには匿名性がありません。このため、アリペイなど電子マネーサービスの提供企業には、膨大なデータが集まります。このようなデータは、「ビッグデータ」と呼ばれます。

「電子マネー」という新しい技術が登場したため、小切手やクレジットカード、あるいは口座振替やATMという手段を使うことなく、電子マネーの利用が一挙に拡大したのです。つまり、日本やアメリカが辿ったプロセスを「飛び越えた」ということになります。

多くの中国の人たちが最初に使った現代的通信手段は、スマートフォンだったことになります。そして、スマートフォンが利用できたためにeコマースが発達したのです。

日本ではやっとQRコード決済の電子マネーが導入されたところですが、中国では、アリペイやWeChat(ウィーチャット)ペイという電子マネーが広く使われており、すでに利用者がそれぞれ10億人を超えています。

これは、米アマゾン・ドット・コムの四半期の売上高を上回るものです。また、日本のイオンやセブン&アイHDの半年分の売上高を上回ります。2020年には期間を拡大し、過去最高となる4982億元(約7兆9000億円)に達しました。

現在、中国のeコマースは、きわめて大きな規模になっています。eコマース最大手の阿里巴巴(アリババ)は、毎年11月11日の「独身の日」に大々的なセールスを行なっていますが、2019年には、一日の売上高が2680億元(約4兆1000億円、約384億ドル)にもなりました。