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厚労省には、医療・食品審議会が設置、政府の方針に沿った審議がなされているものの、議事録から分かることは、新薬承認などについては、専門的な深い審議はなされておらず、リスク低減などの一般論に終始しており、構造薬害をもたらした新薬は、同審議会で承認済み、国民は、モルモット代わり。

(続き)日本では、国内外製薬品に対し、厚生労働省食品・薬事審議会で審議され、政府が認可してきましたが、結果的には、判断が不適切であったため、構造薬害のみならず、さまざまな後遺症などが発生し、大きな社会問題になっており、国民は、専門家と政府頼みであり、自ら調査し、考える能力が不足。

Trovatoreさんへ 私は、厚労省薬事・食品衛生審議会(分科会含む)の過去10年間の議事録を吟味してみましたが、検討範囲が広すぎる(行政や制度や薬事など)、薬事にかかわる専門的解説が多くて難解、薬事リスクの考え方や定義は記されていますが、許容リスクの数値化がなされていない、国内新薬や輸入新薬(コロナワクチンや子宮頸がんワクチンなど)の安全性の証明がなされていない、「構造薬害」を防止できる質の検討がなされていない、などです

私は、Microsoft AI Bing(設定「厳密」)に、基礎的事項については認識しつつも、「日本の子宮頸がんワクチンの後遺症について、マスコミは、大きく報じてきましたか」と質問したところ、回答に、新たな情報は、ひとつもなく、日本のマスコミは、構造薬害について、意図的に、沈黙しており、背景には、製薬会社と政治家(族議員)への忖度があるためです