三井住友フィナンシャルグループとSBIホールディングスは共同でブロックチェーン技術を利用する金融サービス基盤を構築していくことを発表
三井住友フィナンシャルグループとSBIホールディングスは共同でブロックチェーン技術を利用する個人・企業向けの金融サービス基盤を構築していくことを発表しました。
三井住友フィナンシャルグループがSBIホールディングスの子会社でアメリカのフィンテック企業R3社との合弁会社であるSBI R3 Japan株式会社の保有株式を譲り受け、14%を出資し、企業向けの貿易金融と個人向けの銀行間送金などで分散型台
音喜多駿参院議員が公文書の管理についてデジタル文書化とブロックチェーン技術の活用を推奨
1月30日に開かれた参議院予算委員会にて、日本維新の会の音喜多駿参院議員が公文書の管理についてデジタル文書化とブロックチェーン技術の活用を推奨しました。
音喜多駿参院議員は「現在の技術を用いればデータの改ざんは限りなく防止することが可能で、ブロックチェーン技術を使った公文書の管理を提案し、改ざんが極めて困難になることから通貨決済に利用されるブロックチェーン技術ですが、ハッシュ化という行程を組まな
野村総合研究所が暗号資産インデックスの提供を開始
野村総合研究所（NRI）は、インテリジェンスユニット合同会社とともに、暗号資産を投資対象として評価する際にベンチマークとなる「NRI/IU暗号資産インデックスファミリー」を開発しました。
本サービスは、国内外の機関投資家・金融情報ベンダー・暗号資産取引所向けに、NRIの金融情報データベース提供サービス「IDS」を通じて1月31日に提供をします。
各国の規制や、既存金融機関の参入に伴うインフラの
シンガポール金融管理局（MAS）は決済サービス法を施工します
シンガポールの中央銀行であるシンガポール金融管理局（MAS）は、決済サービス法を施工すると発表しました。
この法律はデジタル決済や暗号資産取引を行うユーザーや企業を対象としたマネーロンダリングおよびテロ資金供給対策に対応するもので、今後暗号資産を取り扱う事業者はMASにライセンスを申請し登録する必要があります。
この施行はライセンスとコンプライアンスの問題から電子ウォレットや暗号資産取引などの
ドイツ銀行は暗号資産の決済に関するレポートを発表しました
ドイツ銀行は暗号資産の決済に関するレポートを発表しました。
このレポートは全部で三部構成からなり、今回は一部と二部を公開しています。内容は「暗号資産の誕生が決済の領域に変革をもたらす可能性を秘めている」と説明しており、現在はビットコインやイーサリアム、リップルなどの暗号資産が主要となっていますが、「今後、これらの暗号資産に取って代わる新しい暗号資産が誕生しても驚かないだろう」と述べています。
証券取引所ナスダックがビットコイン先物のローンチを検討している
アメリカの証券取引所ナスダックがビットコイン先物のローンチを検討していることがわかりました。
2018年に、ナスダックが2019年前半にビットコイン先物をローンチ計画を立てていると報道がありましたが、その後進展がない状態が続きました。しかし今回の報道ではナスダックCEOがブルームバーグのインタビューの中で述べたため、真偽については確かなものと思われます。
ビットコイン先物の立ち上げには提携企業
世界経済フォーラムがデジタル通貨ガバナンスのグローバルコンソーシアムを発表
世界経済フォーラム（WEF）はステーブルコインを含むデジタル通貨のガバナンスのためのフレームワークの設計に焦点を当てたグローバルコンソーシアムを発表しました。
WEFのニュースリリースによると、このコンソーシアムはデジタル通貨を金融包摂のツールとして使用し、先進国と発展途上国の官民協力を促進するため、相互運用可能な革新的なポリシーソリューションを通じて金融システムへのアクセスを増やすことを目指し
ウクライナは国内の暗号資産関連の取引や活動を監視していくと発表
ウクライナの財務省は、ウクライナ国内の暗号資産関連の取引や活動を監視していくと発表しました。
財務省によると、ウクライナの国家財務監視局（SCFM）という機関が監視を行い、暗号資産の資金の出所やどのように使用されたのか、取引履歴などを取り締まれるとのことで、取引に違法性が感じられた場合は暗号資産のウォレットをブロックし押収することもできます。
暗号資産の追跡にはSCFMが独自開発した分析技術に