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耳で学ぶ「しまはる塾」

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2023年11月の記事一覧

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日本はコロナ禍では、ワクチンの開発で米欧などに大きく遅れをとりましたが、今後に想定されるパンデミック(大感染)で同じ間違いをしないよう、日本ではAGC(旧名アサヒガラス)など主要企業が世界のコロナ禍を収束させたmRNA薬の原料などの生産をはじめています。政府支援の乏しい中で、民間企業の意識と活力に期待しましょう。

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NTT法の見直しが議論になっています。この法律は戦前からの電信電話公社を40年前にNTTとして民営化する際にできた法律で、電話のインフラとサービスを一手に担ったNTTを規制する法律ですが、今の通信は携帯、インターネット、衛星通信など様変わりで、現代から未来にむけての新しい通信の世界を、NTTの技術競争力を強化し、国民にも適正なサービスが市場原理をつうじて提供できるよう早く改正すべきでしょう。

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政府は2023年度の補正予算13兆1992億円を閣議決定しました。財務大臣は「平時に向けた道筋」としていますが、実態は平時の”危機対応規模”予算です。植田日銀はこれまで25年つづいた超低金利を脱却して金融正常化を志向していますが、岸田政権はその新しい環境の中で、バラマキをつづけていると日本の将来を誤る危険があります。

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11月15〜17日にサンフランシスコで開かれたAPEC首脳会議は、もっぱらその機会に行われた米中首脳会談が注目されましたが、本体のAPEC首脳会議ではどのような成果が挙がったのか、挙がらなかったのか、その内容を考えます。

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日本で長いこと投資企業を経営しているスコット・キャロン社長が日経新聞のインタビューに答えて、長期投資のメリットについて大変、含蓄のある話をしているので、その要点を紹介して皆さんと考えたいと思います。

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日本の製造業が純利益で久しぶりの好業績を挙げました。円安が追い風になった面もありますが、海外の投資家が日本企業の可能性に注目して投資を増やしていることが株高につながっているようで、企業業績と経済競争力の強化が連動してくれることを期待したいですね。

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APEC首脳会議の直後に、岸田首相と韓国の尹(ユンソンニョル)大統領が、スタンフォード大学に招かれて、脱炭素への取り組みや、量子技術、スタートアップ企業の支援などのテーマで討論会をしました。日韓の協力強化のためにも内容のある議論が出されたようですが、これは日韓関係を大きく前進させた尹大統領の業績が一過性に終わらないよう応援する意味でも有意義でしょう。

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日中首脳会談が、APEC首脳会議の機会を利用して1年ぶりにサンフランシスコで開催されました。久しぶりにかつて日本側が提案した「戦略的互恵関係」を習主席が引用したのは、むしろ多くの懸案など困難が目前にあることを示唆しているように思います。具体的な成果はありませんでしたが、首脳会談の実施そのものに意義があったと言えるでしょう。

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日本経済は2023年の前半は経済が成長して順調でしたが、7〜9月期は3四半期ぶりにマイナスとなりました。10〜12月期の結果にもよりますが、順調な経済が低迷に迷いこむこともあるので、注視していきましょう。

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読売新聞の世論調査で、岸田内閣の支持率が史上最低の24%に下落しました。岸田首相の経済対策が評価されず、政務官らの連続辞職なども響いたようです。ふつうならこのあたりで内閣総辞職になるところですが、対抗馬がいないので来年9月の総裁選に勝つと衆議院議員任期の25年10月まで政権がもつ可能性はあります。人材がいないのか皆が無気力なのか、不可解ですね。

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 岸田首相はしばらく年内解散を志向していたようですが、11月になってその腹案は消えたようです。どのような事情で消えたのか、整理して考えます。

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11月はじめに、議長国日本の提案で、G7外相会合が開かれました。当初、ウクライナ支援や中国問題の議論を想定していましたが、10月初旬にハマスがイスラエルを攻撃したので、今回は想定外の3正面対応になり、事務局として合意形成が大変だったようです。その中で新任の上川陽子外相の健闘が顕著でした。

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2022年8月のペロシ前下院議長の突然の訪台以来とだえていた米中首脳の対面会談がこのほどAPEC首脳会議に合わせてようやく実現しました。両国とも多くの懸案を抱えての会談でしたが、国防対話の再開以外は主な成果はなく、日本は引き続き、米国の親密な同盟国として重い役割を果たす必要がありそうです。

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岸田首相は「異次元の少子化対策」を政権の目玉政策に掲げていますが、このところ税収増の還元として大規模減税を首相が言い出したので、少子化対策の財源論の影がやや薄れていましたが、ここへきて政府内で「支援金制度」なる考えがにわかに浮上しています。これが国民の理解と支持を得られる代物かを考えます。