突然の別居開始が離婚戦略"最初のミソ"

2023年3月16日 00:16

元妻による離婚の戦略は下記の5つの戦略によって構成されていると考えています。下記1～5の戦略をそれぞれマガジンの形式に整理しつつ、具体的な内容を、順を追って記事化してまいります。

今回は「1.婚姻費用の最大化戦略」の第1話です。
本題に入る前に、「婚姻費用」とはどんなものなのか、簡単に説明したいと思います。

極めて雑な言い方をすると、離婚するまでの間、所得の高い側が、所得の少ない側及び子供に対して支払い続ける生活費のことです。
※詳しくは、検索エンジンで「婚姻費用」とお調べ頂けると幸いです。

ちなみにこの婚姻費用は支払義務があり、支払う側は離婚が成立するまで支払い続けなければならない、逆に言うと受け取る側は離婚が成立するまで受け取り続けることが出来る金銭です。※支払いが滞ると給与等が差し押さえとなる場合があります。

この「婚姻費用」は離婚戦略を語るうえで極めて重要な項目となり、私も地獄を見たひとりです。

私と元妻は結婚後、地方で同居生活を行っており、ごくごく普通の生活を送っていた（と、私は思っていました。）

ある日、朝は普通通りに出社して、1日仕事をして夜遅く帰ると、いつも家に居るはずの元妻の姿がありませんでした。
また、夫婦の預金通帳や生命保険の保険証券、リビングの大型テレビやサイクロン式掃除機、一眼レフのカメラなど、結婚後に購入した高額家電類も一式家から消えていました。

元妻にLINEを送ると、実家に帰って生活をする旨返信があり、その後直接の連絡が取れない状態となりました。

元妻が家を出てからそれほど日が経たずに、相手方代理人を名乗る弁護士から受任通知書が内容証明郵便で届きました。
恐らく前々から、水面下で弁護士と打ち合わせをしていたのでしょう。
預金通帳や高額家電品を持ち去ったのも、弁護士からのアドバイスがあったのではないかと推測しています。

相手方代理人弁護士から届いた書面の内容ですが、私のモラハラで元妻が精神を病んだため、やむを得ず別居を開始すること（※実際にはモラハラは事実無根ですので、慰謝料等も当然発生していません）

また、その書面には別居を開始するにあたり、私（夫）には「婚姻費用」を支払う義務があること、その額について話し合いを設けるので、その場で婚姻費用の額を決めましょうと記載されていました。
そして、話し合いは元妻本人と相手方弁護士、私の3名で行う、といった内容が記載されていました。

ここで私は「婚姻費用」という概念を初めて知ったわけですが、法律ど素人の私が弁護士を相手に相手の土俵で話し合いに参加することはあまりにも危険すぎると感じました。
そこで、私も弁護士を急遽探すことになりました。
次回の記事で弁護士探しや、その費用感について記載したいと思います。

いずれにしても、別居が開始すると、所得が高い側が少ない側に「婚姻費用」を支払わなければならないことは確かです。

この「婚姻費用」が実際にどのように決まっていったのかについては、今後記載をしていきますが、離婚に向けた戦略を練りまず最初に別居を選択した元妻の行動は、利益を最大化するための戦略として正しかったと思います。

この婚姻費用が私に重くのしかかり、元妻の思う壺になっていくこととなります…。

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