日本の育休が｢制度は最高､取得は最低｣なワケ

#育休 は何日間必要？？？

現在の制度では

原則子供が1歳になるまで
育児休暇を取得することができます
（保育園に入所できないなどの場合、最大2歳まで延長可能）。

さらに、
最初の180日間は育休前の給与の67％、
それ以降は50％が
育児休業給付金として支給されるほか、
社会保険料の免除も受けられます

骨太の方針が閣議決定
育休取得率は上がるか？

「男性が育休を取得しやすい環境の整備を」

厚生労働省によると、
育休の取得率（2018年）は、

女性は82.2％であるのに対し、
男性はわずか6.16％だったそうです。

2020年7月に発表された
日本の男性育休取得率は7.48％

2025年までに
男性育休の取得率30％を目標らしい。

育休の取得期間についても、

女性は9割近くが6か月以上ですが、

男性は5日未満が56.9％、

8割以上が1か月未満。

しかし、男性が育休もらって
休暇だと思っている人もいるらしい。

本末転倒のパパさんも多いようです。

2021年6月3日に衆院本会議で
可決、成立した男性の育児休業

男性は最大4回の育休が取得が可能

出産してから8週間のうちに、
4週間まで男性が育児休暇を
取得できるようになります。
4週間の休みを分割して
2回取得することも可能です。

育児休業は1か月前に
申し出をする必要がありましたが、

これを2週間前とすることも決まっています。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの
「仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書」（2017年度）によると、

出産・育児を目的として休暇・休業を利用しなかった理由（男性・正社員）
・会社で育児休業制度が整備されていなかったから…23.4％
・職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気だった…21.8％
・収入を減らしたくなかったから…22.6％

正直この数字を見ると、

企業側が男性の育児休業を
とりやすい環境を作らない限り、

まったくもって単なるペーパー制度

世界の育休制度

日本のように夫婦同時に
育休が取れるのは珍しく、

諸外国では基本的に
別々に取得する制度です。

ノルウェーとスウェーデンでは、
男性の育休取得率が
日本の女性の取得率を上回っています。

北欧では、たとえ大臣であっても
男性が育休を取得するのが一般的です。

日本のように、
小泉進次郎議員が環境大臣就任中に
育休取得を示唆しただけで賛否両論が
出るような国の政治家が作る制度。

言っては悪いが、このような政治家が、
いなくならない限り、本当の意味での制度は
出来ないと思います。

フィンランド

2021年から、

性別や、子どもとの
血縁の有無にかかわらず、

すべての親に育児休暇を提供。

養子縁組やシングルの方もすべてです。

新法律により、

各々の親が各自

164日または約7カ月の

育児休暇を認められる。

ひとり親の場合は2人分、
すなわち328日の休暇を取得できる。

デンマーク

母親が
産前4週間、産後14週間、
計18週間の育児休暇を取得。

その間の賃金は全額支給される。

また、産後の14週間には、
父親も2週間の連続休暇が可能。

それ以降も、
両親合わせてさらに
32週間の育休を取得可能。

どのように分け合ってもよい。

子どもまたは親が
病気になった場合は、
さらに14週間の延長が可能

法律により政府は52週間分の
賃金を負担するが、
必ずしも全額ではない。

ベルギー

母親に最大15週間の育児休暇。

一度に15週間を取得しても良いし、

最長10カ月にわたって
小分けにすることもできる。

また父親も、自営業者を含めて
最大10日間の育休を取得できる。

スウェーデン

両親に480日間の
育児休暇が与えられる。

それぞれが90日以上
取得しなければなりません。

給付金は、
産休10日間が100％給付、
390日までは80％給付となっています。
現在は約88.3％の男性が取得しています。

これは、
母親だけがとれる18週間の
育休に加えての日数だそうです。

以降は、両親が都合に合わせて
育休を分け合うことができる。

スウェーデンの特色は、
この480日間の育休のうち、

父親にも、
自分だけがとれる有給休暇
が90日間与えられている点です。

これは、
何かと母親に注意が
向けられる時期に、

父と子の結びつきを
促進しようとの考えに
基づいている国の方針です。

アイスランド

両親が産後12カ月の
育児休暇を半分ずつ分け合うことができる。

母親と父親にそれぞれ5カ月ずつ与えられ、
残る2カ月をどう分け合うかは
本人たちの自由だ。

セルビア

母親は産後20週間の育児休暇を取得。

その間は賃金が全額支給される。

この支給額は、
母親が出産前の18カ月間に
得ていた賃金の
平均日額から算出される。

その後、さらに
1年間の育休を取得できるが、
支給額は期間に応じて減額。

最初の26週間は全額、
27週から39週までは60％、
40週から52週までは30％の支給となる。

父親は、
賃金全額支給の育休を1週間取得できる。

ノルウェー

柔軟性が高く充実した制度です。

母親は賃金全額支給で49週間、
または80％支給で
59週間の育児休暇を取得できる。

父親は、配偶者の収入に応じて
10週間までの育休がとれる。

さらには、
両親合わせて46週間（賃金全額支給）、
または56週間（80％支給）の育休を取得できる。

以前は育休取得率が4％と
低かったものの、

1993年にパパクオータ制
（父親割当制度）を導入し、
現在の取得率は90％です。

ハンガリー

母親には72週間の有給育児休暇が与えられる。

エストニア

母親に賃金全額支給の
産休および育休が140日間与えられる。

休暇は、出産予定日の
30日から70日前に始められる。

父親にも、
子どもとの結びつきを強めるために

2週間の有給休暇が与えられる。

母親の育休が終わると、

さらに両親で分け合える

435日間の育休がとれ、

支給額は両親の賃金の
平均額から算出される。

リトアニア

母親に賃金全額支給で18週間、

父親に4週間与えられ、

その後さらに156週間を
両親で分け合うことができる。

ドイツ

「残業しない国」として有名な
ドイツの男性育休取得率は34.2％。

給付金を半額にする代わりに
育休期間を倍にすることが選択できる。

復職後に両親ともに
短時間勤務をすると
別途手当が支給されます。

単に育休取得の促進だけでなく、
その後も持続可能な
働き方が根づくような
仕掛けが作られています。

実は日本の制度は世界一

世界の育休制度を比べてみると、
けっして悪くはありません。

逆に世界の中では、
休みの期間は長い方です。

しかし、

日本の育休取得率の圧倒的な低さ

休みにくい会社の雰囲気。
会社が制度を取り入れない。

さらに一番の問題点は、

給付金の問題。

会社を休めば、
単純に給料がない。

正社員の方はまだしも、
正社員ではない人たちは、

はっきり言ってゼロです。

収入が無くなれば、
子育てどころではありません。

特に男親の場合は、

休みを長くするよりも、

育休時における、
育児給付金の金額をあげた方が、

育休取得率が上がるように思える。

どちらにしろ、
はっきり言って政治家や公務員が
お手本を見せない限り、

日本の育休取得率は増えないということです。

日本はどんどん後進国になっていきます。