東大や京大をはじめとする日本の最高学府で教育を受け、晴れて未来を担う科学者となった人々は、何故彼の国に搦め捕られたのか。　

2020/10/26
以下は今週号の週刊新潮からである。
＊~＊は私。
日本の科学技術を盗む「中国千人計画」
日本学術会議に所属していたメンバーも参加する「中国千人計画」。

日本のみならず世界中の科学技術を盗まんと目論む邪悪な野望を紹介した前号に続き、第２弾では招聘された日本人研究者の生の声を通して、謎に包まれてきたプロジェクトのベールを剥ぐ。
東大や京大をはじめとする日本の最高学府で教育を受け、晴れて未来を担う科学者となった人々は、何故彼の国に搦め捕られたのか。　
率直な疑問を、「千人計画」に応募して中国へと渡った70代の元大阪大学教授にぶつけると、匿名を条件に重い口を開いてくれた。　

「自ら手を挙げたわけでなく、８年前、友人だった北京航空航天大学の学部長に誘われたんです。研究部門のトップに相当するポジションを用意するから是非やって欲しいと言われて……」　
招聘された大学は軍事研究が盛んな「国防七校」のひとつで、中国の「国家重点大学」にも選出されている。
ちなみに、彼は日本で核物理などを研究するシンクタンクに属していたと聞けば、その叡智が軍事転用される恐れを孕んでいるのではないか。　
「自分は基礎分野の研究者ですし、論文を世界に向けてオープンにしていますから心配はありませんよ。コロナの前は２週間おきに中国と日本を往復する生活でしたが、片道たったの２時間半で不便も感じない。私は中国でも本来は定年の齢ですが、まだいて欲しいと言われているので長く続けられています」　
そう話したかと思えば、こんな本音を吐露する。　
「日本人の若手研究者を中国へ呼んでいますが、彼らは日本にいても就職できない。後進を育成するため、仕方なくこちらへ来ている側面があるのです」　
＊山口二郎等と言う、これ以上ない反日下種野郎に支給している6億円超の科研費を今すぐに若手研究者達に回せ！それが今の日本で最も喫緊の課題である事に政治家もメディアも気が着かんかい！＊
まさに中国は、日本の研究者たちの「悲哀」を見抜き、巧みに誘いの声をかけているのだ。
そんな彼らのやり口に触れる前に、ここで改めて、前号で報じた中国の「千人計画」について、振り返っておきたい。　
「『千人計画』は、海外にいる理工系の優秀な研究者を好待遇で中国に集め、軍事、経済の発展に寄与させることを目的としています」　と解説するのは、産経新聞ワシントン駐在客員特派員で麗澤大学特別教授の古森義久氏である。　
「2008年に中国政府の国務院と中国共産党（中共）中央組織部が主体となってスタートしたプログラムで、その存在自体は公表されていますが具体的な活動内容はこれまで明らかにされてきませんでした。計画開始から間もない09年に共産党が発表した文書では、２００名近くの研究者が集められ、その中には日本からの招致も含まれるという趣旨の記述があります」　
海外メディアによれば、参加した研究者の数は18年までに7000名を超えるほど増加。
国別にみれば、日本はアメリカ、ドイツに並んでトップ３に入る。　このプロジェクトが単なる「学術交流」でなく、知財の流出を招くとして欧米や豪州などが警戒するのには大きな理由があった。
それは中国が「軍民融合」を掲げ、民間人による研究成果や収集した情報は、必要に応じて軍が吸い上げる体制が法的に整っているからだ。
命令に従わなければ罰則もある。
たとえ外国人といえども、中国政府の庇護の下で研究すれば、その成果は人民解放軍や共産党に利用されうるのだ。　
ゆえにトランプ政権は18年以降、「千人計画」によって最先端の知財が不正に中国へ流れているとして取り締まりを強化している。　
この３年間で、ＦＢＩが科学技術窃盗容疑で逮捕した中国関連の人物は約40名にも及ぶ。
その中には、「千人計画」の参加者が多く含まれていた。
全米を震撼させたのは、今年１月にハーバード大化学・化学生物学部長を務め、ナノテクノロジーの世界的権威としてノーベル賞候補だった名物教授までもが逮捕、訴追されたことである。　
再び古森氏に訊くと、「米国では、千人計画は国益を害するものだとして警戒が強まり、連邦議会上院の国土安全保障政府問題委員会が特別調査を実施。昨年11月にその結果を報告書としてまとめたのです」　
それを読むと、これまで謎が多かった「極秘プロジェクト」の一端を窺い知ることができるという。　
「『千人計画』では、参加する科学者たちに、諸外国の高度な技術を盗用してでも入手し、中国の軍事や経済に活用することを求めています。特に外国の科学者には、計画に関与することを一切口外しないよう命令しているそうです」（同）
特別なビザ
これらは中共と科学者が交わす契約書に明記されている場合もあるそうだ。　
さらに、である。
いざ中国へと足を運べば、大学などの研究機関で「シヤドー・ラボ」と呼ばれる“影の研究室”を作るよう命じられる。
米国の自分の研究室と全く同じ環境を再現することで、中国が自前では産み出せない「高度な知財」を提供するよう要求されるケースもあるというから看過できない。　
言うまでもなく、これらの行為は「学術スパイ」として逮捕されるリスクが高い。
それだけに危険に見合った報酬も用意されており、前述したハーバード大教授は中国から日本円で１億円強の資金提供を受けていた。　「米国人の場合、本業で貰える年俸の３、４倍は受け取っていました」（国際ジャーナリストの山田敏弘氏）　　
これらの話は、米中が熾烈な覇権争いを繰り広げているからこそ明るみに出たといえるが、翻って日本人研究者の関与は、今年６月の参議院の質疑で政府が、「国として把握していない」と認めたように、ベールに包まれたままだった。　　
そこで本誌は中国の教育機関や論文などを分析し、「千人計画」に携わる日本人研究者を独自に特定。
７月頃から接触を試みた結果の一部を前号で紹介した。　
軍事兵器の開発に関与する中国の大学で、研究室を与えられた東大名誉教授は、好きな研究に没頭できる環境を評して“まるで楽園だった”と率直に語ってくれたが、取材に応じた日本人の多くが囗を揃えるのは、冒頭でも触れた日本の研究環境の劣悪さである。　
「他大学や他の方のことは分かりませんが、18年３月に阪大を定年になり、私の場合は名誉教授および招聘教授になれました。ただし無給で学外者と同じ立場です」　
そう話すのは、ビーム機能化学の専門家である大阪大学産業科学研究所名誉教授の真嶋哲朗氏（68）だ。　
「専門であるビーム機能化学では、新しい研究をしようと思えばいろいろと高額な実験装置をその都度、開発する必要もあります。名誉教授、招聘教授の立場では、研究を続けられても制約があります。定年後、海外から幾つかお誘いを頂いた中で、阪大時代の教え子が准教授になった華中科学技術大学に教授として赴任しました」　
その中国人の教え子から『千人計画』への応募を勧められ、見事に選ばれた結果、「Ｒビザ」と呼ばれる10年間有効の高度人材向けの特別なビザを発給されたそうだ。　
ちなみに、真嶋氏が教授を務める件の大学は、中国トップグループの北京大や清華大に次ぐレベルで、上位ベスト10の常連校。
その所在地は、奇しくも新型コロナの震源地となった湖北省の武漢である。
この稿続く。