ハンサード・インターナショナル・リミテッド

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金融商品取引法に基づき投資運用業者として登録しています。 金融商品取引業者: 関東財務局長(金商)第3143号 加入協会:     日本投資顧問業協会 ウェブサイト・SNSアカウントはこちら --> https://lit.link/hansard

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マン島TTレースが始まりました!!

ハンサードの本社があるマン島で年に一度の最大イベント、世界一危険なバイクレースである “マン島TTレース” が昨日29日より始まりました。 マン島TTレースについては、ホンダの創業者である本田宗一郎さんが優勝を目指した話が日本でも知られていますが、どのようにレースが開催されているかなどはあまり知られていないようですので、今回はレースについて紹介していきます。 1. スケジュール以下のスケジュールで行われます。 予選 5月29日(日)〜6月3日(金) の6日間 本戦 6

    • 実質賃金2年連続でマイナスへ

      厚生労働省は、2023年の物価変動を反映した働く人一人あたりの実質賃金が2年連続で減少したと発表しました。 基本給などの所定内給与が27年ぶりの伸び率を記録するなど、一人あたりの現金給与総額は3年連続で上昇している一方で、物価も大きく上昇しているため賃金の伸びが追いつかず、物価を考慮した実質賃金は前年を下回る結果になったとしています。 また、同時に発表された去年12月の実質賃金については、21か月連続での減少を記録しています。 政府は、物価高に負けない賃上げを実現できるよ

      • 全日空、「能登復興支援割」を導入

        全日空は、今年1月に発生した能登半島地震の「復興支援割」として、今月8日から3月後半までの間で、羽田ー能登空港間の一部運賃を1万円に値下げすることを決定しました。 通常の運賃の2万5000円ほどから約6割~7割の値引きが適用されます。 対象は、週に3往復ある臨時便の中で前日までに予約ができる一部の便で、利用者の制限は特に設けないとしていますが、主に能登半島地震の復興に当たる建設業者や二次避難者などの利用を想定しているとのことです。 被災地の復興を目的とした運賃の割引は、全日

        • 新築マンションの平均価格高騰

          不動産調査会社によると、東京23区内で2023年一年間で発売された新築マンションの平均価格が1億1483万円まで上昇し、初めて1億円を超える、歴史的な高値を記録する結果となりました。 この背景には、利便性の高い都心部での高級マンション開発が相次いだことに合わせ、物価の高騰により工事費や人件費が上昇したことがあるのではないかと見られています。 また、円安傾向により海外投資家の物件購入やテレワーク勤務の導入による、全体的な不動産へのニーズの高まりも原因のひとつとして考えられてい

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        マン島TTレースが始まりました!!

          万が一に備えシェルター整備を

          東京都は、ミサイルの飛来などの事態に備え、新たに地下シェルターを整備する方針を固めました。 今回防災シェルターを整備するのは、港区にある都営地下鉄大江戸線「麻布十番駅」併設の防災備蓄倉庫としています。 都内では去年10月の時点で、コンクリート製の建物や地下鉄の駅の4258か所が緊急時の一時避難施設として指定されていますが、国は都道府県に対して更に大きな被害の事態を想定し、より被害を軽減できすぐに避難と救援活動が可能な避難施設の整備を求めてきました。 都は新年度予算案にシェル

          新NISAが始動

          2024年1月1日より、少額投資非課税制度(NISA)が変更されました。 非課税の期限が無期限となり、つみたて投資枠と成長投資枠の併用も可能となり、結果投資額の上限が大幅に引き上げられます。それにより、ますます投資に有利な仕組みとなります。 長期化するデフレの中では金銭の価値が上がり、預金で資産を保有する方が有利な状態が続く中、新NISA始動に伴い各証券では新口座開設の動きが加速するなど、投資促進のきっかけとなっているようです。 新NISAにより、岸田政権が掲げる「資産所

          政府、生成AI開発リスクの研究拠点を新設

          政府は今年4月にも、文部科学省が所管する国立情報学研究所内にAI(人工知能)の開発に関するリスクについての研究を行うための組織・施設を新設する方針を明らかにしました。 研究者らは公募で集め、AIが文章などを作り出す仕組みを解明し、様々なリスクやその対応策について研究するとしています。また、その結果に関しては、民間企業や大学などと共有し、更なるAIの開発・発展に生かす方向です。 AIによる著作権侵害や偽情報の拡散など、「民主主義の基盤を揺るがす」と懸念も指摘されている中、政

          政府、生成AI開発リスクの研究拠点を新設

          自動車大手らが自動運転などの最先端半導体技術を共同開発

          12月28日、大手自動車メーカー5社、自動車部品メーカー2社、そして半導体関連5社の合計12社による新たな団体「ASRA」が12月1日付けで設立されたと発表しました。 ASRAは種類の異なる半導体を組み合わせる技術である「チップレット」を採用した車載SoCの研究開発を進めており、30年以降にSoCの量産者への搭載を目指すとのこと。 SoCは自動運転などのハイパフォーマンスが必要とされる分野での適用が期待されており、より高い安全性と信頼性を備えた自動運転システムが近い将来実

          自動車大手らが自動運転などの最先端半導体技術を共同開発

          日本のNISAのモデルであるイギリスの「ISA」とは

          日本のNISAはイギリスの税制優遇措置であるISA(アイサ)にちなんだものです。 ISA(Individual Saving Account)はイギリスで1999年に個人の貯蓄や投資を促進する目的で導入された制度です。 ISAはイギリス国内で普及がすすみ、成人人口のおおよそ半分程度が口座を保有していると言われます。 一方で、NISAは成人人口の2割弱と言われており、これからのさらなる利用者数増が期待されます。 金融庁によると、2000年から2021年にかけての家計の金

          日本のNISAのモデルであるイギリスの「ISA」とは

          「ライドシェア」が2024年に限定解禁

          12月20日に開かれたデジタル行財政改革会議で岸田首相は「新たな運送サービスを24年4月から開始する」と表明しました。 新たな制度では普通免許を持つ一般人ドライバーが有償で乗客を運ぶ行為を限定的に認めるというもの。 法改正を含む全面解禁については2024年6月までに判断するとのこと。 近年問題となっている都市部や観光地におけるタクシー不足が解消されるきっかけとなるかもしれませんね。 #ライドシェア

          「ライドシェア」が2024年に限定解禁

          JR西日本が2024年度下記にQR乗車券を導入

          12月20日、JR西日本はスマートフォンのQRコードを使ったデジタル乗車券サービスを2024年度下記にも導入すると発表しました。 25年に大阪で開催される万国博覧会を見据え、チケットレス乗車の促進で訪日客を含む利用客の利便性向上を目的としているとのこと。 最近はQRコードを利用した決済手段が普及しつつあるため、これを契機にQRコードを利用した乗車サービスも普及していくかもしれませんね。 #QR乗車券 #ハンサード

          JR西日本が2024年度下記にQR乗車券を導入

          2025年の日本国際博覧会の前売り券が販売

          2025年に予定されている日本国際博覧会の開催まで500日を過ぎ、前売り券の販売が開始されました。 「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに2025年、2025年4月13日 から10月13日までの183日間、大阪市の人工島「夢洲」で開催されます。 2005年に開催された「愛・地球博」以来、日本ではおよそ20年ぶりの万博です。万博は世界各地から英知が集まる場であり、新しい技術や商品が生まれるきっかけとなるといいですね。 #日本国際博覧会 #万博

          2025年の日本国際博覧会の前売り券が販売

          資金繰り支援から事業再生支援への移行

          27日、金融庁による意見交換会が開かれ、鈴木金融担当大臣や金融機関代表らが出席し議論を交わしました。 新型コロナ対策として実施された「ゼロゼロ融資」の返済が本格化する中で、中小企業の中には過剰な債務を抱えて事業継続が危ぶまれている例もあります。 そうした状況を踏まえて、鈴木大臣は金融機関に対し、取り引き先への支援の軸足を、従来の資金繰りから事業再生に移行するよう要請しました。 #ハンサード

          資金繰り支援から事業再生支援への移行

          少子化対策の財源確保のための「支援金制度」

          政府は少子化対策の財源を確保するために、企業や国民から広く集める「支援金制度」を創設するとしています。 支援金制度の内容によっては、より企業や国民の負担が増してしまう可能性もあるため、今後に動向に注目したいところですね。 #支援金制度

          少子化対策の財源確保のための「支援金制度」

          南海トラフ巨大地震の被害想定の見直しに向けた国の会合が開催

          13日に南海トラフ巨大地震の被害想定に関する会合が開かれました。会合に出席した専門家からは、被害の軽減には住民の主体的な行動が必要であるといった意見が出されたとされています。 南海トラフ巨大地震は概ね100~150年の周期でくり返し発生してきた大規模地震で、次は2030年代に起きると予測されています。 一人ひとりが防災についての意識をより高めていく必要がありますね。 #南海トラフ巨大地震

          南海トラフ巨大地震の被害想定の見直しに向けた国の会合が開催

          低所得世帯の受験費用を補助する支援制度

          政府はひとり親世帯や低所得世帯の高校3年生と中学3年生に対し、受験や模試にかかる方針を固めていることが判明しました。 新たな経済対策に盛り込まれ、2023年度の補正予算案に反映させる方針ですが、自治体の手続きに一定の時間がかかるため支援開始は24年度を見込んでいるとされています。 #ハンサード

          低所得世帯の受験費用を補助する支援制度