厚生労働省は、2023年の物価変動を反映した働く人一人あたりの実質賃金が2年連続で減少したと発表しました。
基本給などの所定内給与が27年ぶりの伸び率を記録するなど、一人あたりの現金給与総額は3年連続で上昇している一方で、物価も大きく上昇しているため賃金の伸びが追いつかず、物価を考慮した実質賃金は前年を下回る結果になったとしています。
また、同時に発表された去年12月の実質賃金については、21か月連続での減少を記録しています。
政府は、物価高に負けない賃上げを実現できるよう、経済界に強く呼びかけています。
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