企業に丸投げしすぎ ～住民税編～

給与から控除される住民税、確定申告していない人は市区町村がどのようにあなたの給与収入を把握しているかご存じでしょうか。年末調整の後、1月末までに会社が各自治体に、給与支払報告書というものを送付しているのです。

そのために各自治体から「給与支払報告書総括表」という、ここに記入してネという無駄紙が送られてきます。自治体ごとにフォーマットが違い、送ってくる封筒のサイズもハガキ大からB4までまちまちです。ご丁寧に、手引きの冊子まで入れてくる自治体がありますが、開いたことはありません。あぁ、パルプの無駄……森林破壊を進めてどうするのでしょう。

そして、年収から計算した住民税を6月から翌年5月の給与で控除していくわけです。

5月には給与支払報告書総括表の時のように、企業用と本人用の2種類の住民税決定通知書がが各市区町村から送られてきます。これもフォーマットがまちまちです。

弊社は給与ベンダーに開封から個人宛の封入までお願いしていて、ちょうど昨日、個人宛の配布や発送が終わったところです。出勤が増えてきたので手渡しできて助かりますが、ここ2年はほとんど郵送で郵便代もバカになりませんでしたよ。

ところで、会社の給与から住民税を控除するのは「特別徴収」です。自分で納付するのが「普通徴収」です。自分で納めるのが普通なんですよ？おかしくないですか？「特別に」手間をかけてやってあげるんですから、各市区町村は「特別徴収してくれてありがとう」と一人あたり毎月1,500円ぐらいを会社に払って欲しいですね！そのぐらい払って下さったら、やってさしあげても良くってよ。

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人事では毎年「ほんっと無駄業務！」と青筋を立てながら捌くわけですが、マイナンバーが機能すればこんな業務はなくせます。

毎月、給与ベンダーから給与データを送信すれば良いではありませんか。
集中センターのようなところに蓄積すれば、住民税だけでなく、所得税にも社会保険にも労働保険にも使えます。マイナンバーと法人番号をキーにすれば出来るでしょう？

住民税の通知書も不要で、個人がマイナンバーで今年の税額を照会すれば良いのですよ。住民税の納付も、マイナンバーに銀行口座を紐づけて、そこから引き落とせばよろしいじゃありませんか。以前吠えた保育園入所用の証明書も、役所側でアクセスできるので不要になります（それより待機児童問題を解決せよ）。

源泉徴収票の発行も不要、法定調書合計表の提出も不要、社会保険の定時改定や随時改定も不要、労働保険料は年度更新でも構わないけれど、申告しなくても精算すべき保険料はわかるはず。

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マイナンバーカードの発行枚数がうんちゃらかんちゃら言っていないで、こういう制度を早く整えましょうよ。カードではなく、マイナンバーを使って何ができるかが重要でしょう？

色々便利になれば、きっと言われなくてもマイナンバーカードを作りますよ。まだ作っていない人は、わざわざ手間をかけてまで作る魅力が今のところないからでは？（ハイ！私はそうです！）

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2022.6.27