地方自治体によるテレワーク支援 #4 国のテレワーク補助金への上乗せ支援!【Chiko's Pick】
ハマリモ編集部のわかちこです。(ハマリモはこちら)
私は，静岡大学 情報学部 4年の大学生で、現在The Garageという静岡県浜松市のシェアオフィスのコミュニティに参加させていただいています。
COVID-19によって多くの企業、個人がリモートワーク など新たな働き方を模索しているなかで、新たな働き方を提案したり、その取り組みを支援しようという地方自治体がたくさんあります。このnoteではそのような取り組みをChiko's Pickとして紹介し、コロナ時代の新たな働き方を探っていきます。
今回は「地方自治体によるリモートワーク支援」として、
「テレワーク補助金への上乗せ支援!」
の取り組みとそれを行っている地方自治体を紹介していきます。
テレワーク補助金への上乗せ支援とは？
現在、国が「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」などのテレワーク導入に対する取り組みを支援する補助金を運営しています。そしてこの制度に上乗せして補助金を支援するという取り組みをしている地方自治体がたくさんあります。
長崎県の例を見てみましょう！
上乗せの対象となる国の助成金
・働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
・働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテ
レワークコース）
県の補助金の対象企業
・上記の国の助成金の支給決定を受けた県内の中小企業事業主
助成率
・上記の国助成金の助成率に応じて助成（上限５０万円）
国の助成率 3/4 1/2
県の助成率 1/4 1/2
となっています。
この制度なら、企業側は国と県を合わせて全額の補助を受けられますし、県としても審査の大半が国制度で済んでいるので審査コストが低く抑えられるので賢い政策だなと思いました。
私は情報系の学生でかつ研究でもほとんどプライバシーや機密に関わる情報は扱わないので自宅のPCから大抵の作業がそのままできてしまいますが、企業の場合だとそうはいかないと思います。
顧客や機密の情報に外部からアクセスできるようにしようと思ったらかなりしっかりとセキュリティ環境を整える必要がありますし、個人で持ち帰れるPCをまず人数分揃えたり、各人のインターネット環境も支援する必要があるでしょう。それにはかなりの投資が必要になってくるので、このような制度を活用していくことも検討されてはいかがでしょうか？
個人的な意見ですが、アパートなどの共有の回線では夕方など混み合う時間はかなり通信速度が遅くなってしまうので、別の通信回線を引くのを補助してもらえるような制度がある企業は魅力的だなと感じます。
この取り組みをしている地方自治体のリンク
栃木県庁
群馬県庁
岐阜県庁
愛知県 豊田市役所
兵庫県 神戸市役所
長崎県庁
連載
今回は「地方自治体によるリモートワーク支援」として、以下の連載を予定しています。
【第4回】国のテレワーク補助金への上乗せ支援!←now!
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