地方自治体によるリモートワーク支援 #1 リモートワーク コンサルタントの無料派遣!【Chiko's Pick】
ハマリモ編集部のわかちこです。(ハマリモはこちら)
私は，静岡大学 情報学部 4年の大学生で、現在The Garageという静岡県浜松市のシェアオフィスのコミュニティに参加させていただいています。
COVID-19によって多くの企業、個人がリモートワーク など新たな働き方を模索しているなかで、新たな働き方を提案したり、その取り組みを支援しようという地方自治体がたくさんあります。このnoteではそのような取り組みをChiko's Pickとして紹介し、コロナ時代の新たな働き方を探っていきます。
今回は「地方自治体によるリモートワーク支援」として、
「リモートワーク コンサルタントの無料派遣」
の取り組みとそれを行っている地方自治体を紹介していきます。
リモートワークコンサルタントとは？
東京都の例を見てみましょう。
概要としては以下のようになっています。
対象企業：都内で事業を営んでる
常時雇用人数が2~999名 など
実施方法：都内事業所に５回訪問（１回２時間程度）
費用 ：無料
テーマ ：①テレワーク導入
②テレワーク適合業務の切り分け・可視化
③テレワーク導入に向けた電子化
④テレワークの定着支援・活用拡大
※企業の導入段階に応じて上記からテーマを選択
専門家 ：元ベンチャー企業戦略企画マネジャー
中小企業診断士
社会保険労務士 など
このように、基本的に無料でDXやオペレーションなどその企業の状況にあったアドバイスをしてくれる専門家を派遣してくれるようです。他の地方自治体でも似たような施策がたくさんあるので下記にリンクを掲載しておきます。
日常に馴染むテレワーク
「新しい生活様式」が発表されて以降、情報系の学生ということもあり、学生生活もそのほとんどがリモートになり、柔軟にリアルとオンラインを行き来しながらの生活が馴染んできました。
しかし、今までリモート対応していなかった企業はそう簡単には行かないと思います。単に紙をデジタルにして連絡をslackとZOOMに置き換えればいいわけではないからです。勤怠管理はどうするのか？セキュリティはどうするのか？デジタル化できない業務はどうするのか？テレワークで増える業務、いらなくなる業務はあるのか？などなど検討事項はたくさんあるでしょう。
将来的に負債とならないように、オフラインでの業務以上の効率と成果を出せるように、新しい日常として馴染むようにビジネスを再度合理化していく必要があります。
そのため、デジタル化やテレワークの専門知識を持ち、客観的に業務を見直す手助けをしてくれるコンサルティングを依頼するのは一つの有効な手段だと思います。
似た政策を実施している各都道府県庁ページへのリンク
秋田県庁
埼玉県庁
千葉県庁
東京都庁
神奈川県庁
石川県庁
山梨県庁
愛知県岡崎市役所
三重県庁
大阪府庁
熊本県庁
連載
今回は「地方自治体によるリモートワーク支援」として、以下の連載を予定しています。
【第1回】リモートワーク コンサルタントの無料派遣! [now]
【第2回】ホテルでテレワーク補助金!
【第3回】テレワーク How to 動画配信!
【第4回】国のテレワーク補助金への上乗せ支援!
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