令和6年6月議会 個別質問 1-3.幼保小の架け橋期について
浜中吾郎です。引き続き、これまで私が個別質問した内容について順次載せていきます！
令和6年第2回定例会の個別質問（令和6年7月1日実施）のうち「教育の方向性について～幼保小の架け橋期について～」より。
（以下、発言内容）
続いて『幼保小の架け橋期について』伺います。架け橋期という言葉は聞き慣れない所もあるかと思います。文部科学省は「幼保小の架け橋プログラム」を掲げ、令和5年2月に中央教育審議会の委員会が「学びや生活の基盤をつくる幼児教育と小学校教育の接続について～幼保小の協働による架け橋期の教育の充実～」をまとめています。主に5歳児から小学1年生の2年間を「架け橋期」としているのですが、こうした教育の接続については本市においても幼保小連携、当然認定こども園等も含みますが、その中で様々な交流・研修の機会をつくっていると認識しています。一方で現代社会ならではの課題も出てきていると感じています。例えば、ひと昔前と比べて小学校への入学状況が多様になってきていたり、コロナ禍を経て地域や保護者と小学校との接点が以前よりも薄れてしまった状況もあります。また「小1の壁」は保護者・養育者も含めた親子の問題として現れますが、早いうちに準備できる家庭もあれば、はじめてのことの連続で困難を抱える家庭もあったりと、差が出ている状況があるものと認識しています。これまで包摂できていたものが漏れてしまう、そうした状況が広がることを懸念しています。本市における幼保小連携がさらに円滑に進むこと、またこども達自身はもちろんのこと地域や保護者・養育者の認知度を高め、包摂性を高めていくこと、協働していくことが重要だと考えますが、当局の見解を伺います。
（以下、教育振興部長答弁）
本市の幼保小連携の取組について、お答えいたします。
文部科学省は、５歳児から小学校１年生までの２年間を「架け橋期」と称して、この時期の教育を充実させていくことが、生涯にわたる学びや生活の基盤をつくるうえで重要であると示しています。
このことから、本市においても幼児期からの一貫した教育の推進として、幼稚園、保育園、こども園の職員と、小学校の教職員を対象に研修会を実施し、「架け橋期」の教育の充実に取り組んでおります。
具体的な取組としては、小学校区ごとに幼稚園、保育園、こども園と小学校の教職員が連携し、相互に保育や授業の参観をするとともに、架け橋期における連携カリキュラムを作成するなど、幼児教育と小学校教育の円滑な接続に向けた取組を推進しているところでございます。
また、未就学児の保護者への取組としましては、現在、就学前児童への健康診断を実施する際に、保護者への入学説明会を開催し、各小学校の教育方針や小学校での必要な学用品の説明を行うなど、家庭への情報発信に努めているところでございます。
あわせて、入学説明会の際などに個別に相談ができるよう、関係部署との連携を図りながら、保護者への伴走型の支援を行っております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、ひと昔前と比べて小学校への入学状況が多様になっていたり、コロナ禍を経て地域や保護者と小学校との接点が以前よりも薄れていたりするという状況があると認識しております。
このようなことから、コミュニティ・スクール等を活用し、小学校と近隣の幼児教育施設や地域との連携・協力を促進していくなかで、未就学児の保護者と小学生の保護者が交流できる場を設けることなどにより、それぞれの子育て経験等を共有しながら、小学校での学習や生活の見通しを持つことで、就学への不安の軽減につながると考えております。
教育委員会としましては、地域や保護者・養育者の認知度を高め、包摂性を高めていくこと、協働していくことを重要と捉え、就学児とその家庭が安心して就学できるよう、引き続き関係部署と連携し、取組をすすめてまいります。
（答弁を受けた浜中の意見・要望）
ありがとうございます。先ほども授業参観等の連携カリキュラムについて触れられていましたが、連携という言葉は具体性が重要だと考えます。関係部署・関係機関でどのような目的意識を共有し、協力ができるのか。役割・責任・頻度を確認した上でどのような情報共有がなされるのか。フォローアップなど継続的に協力関係は構築できるのかといったものです。一元的な窓口の設置や、さらなる連携に向けて検討して頂きたいです。
また、入学前健診時の入学説明会についての説明がありました。小学校に在校児童がいない保護者にとっては、小学校との初の接点は就学前健診になります。就学に関する不安は早い時期からの情報発信、相談できる機会の確保が重要だと考えます。現状でもやっていただいていると思いますが、例えば就学前健診より前の時期に学校見学会のような機会があると認識共有につながるのではないでしょうか。
もちろん、今までの方法で満足している方も多くいると思います。しかし、子育て支援の形が近年変化していること、親子が孤独・孤立を抱えた状況になりやすいことを考慮すると、コミュニティスクールにも触れられておりましたが、保護者・地域住民を含めての早期の情報発信・認識共有がそのあとのコミュニケーションの円滑化に繋がると考えます。是非とも検討して頂きたいです。
加えて令和6年1月にこども家庭庁より「1か月児及び５歳児健康診査支援事業」についての通知が出ています。例えば5歳児健診を導入することで、こども達や保護者が健康や子育てに関する不安を事前に解消し、安心して就学に臨むにはどのような支援が必要か地域でフォローアップする体制の構築ができると良いのではないでしょうか。もちろん実現に向けた課題があることも承知しておりますが、以上を要望とさせて頂きます。何卒宜しくお願いします。