教員残業代、見えてきた「半世紀越しの増額」

引用：日経新聞↓↓
＊これは記事の要約です＊

「ブラック職場」という状況が中央省庁だけでなく、公立学校の教育現場にも当てはまってきており、賃上げや働き方改革が必要な状況となっています。しかし、改善の兆しも見え始めています。

中央教育審議会は、教員の確保策や教員特有の問題について議論を行い、新たな方向性を示すことを計画しています。

1971年に制定された教職員給与特別措置法（給特法）により、公立小中学校の教員には残業手当が払われず、その代わりに月給の4%に相当する教職調整額が一律で支給されてきました。

しかし、この制度と支払額が現代の働き方に合っているかどうかが問題となっています。

文部科学省の最新の調査によれば、教員の平均残業時間は小学校で41時間、中学校では58時間に及び、これは1971年の制定時に想定されていた「月8時間」から大幅に逸脱しています。

現在の制度は事実上の不払いとなっていると現場からは批判の声が上がっています。

この問題を解決するため、自民党は給特法と調整額の見直しに取り組んでいます。その一環として、「教育人材確保に関する特命委員会」を立ち上げ、教職の魅力向上に関する提言を行いました。

その提言の中で、給特法の調整額の基準を4%から「月給の10%相当以上」に引き上げる案が提示されました。

この提案は、現状の2.5倍の金額になり、残業時間に換算すると20時間分に相当します。

一方で、全ての残業時間を調整額に乗せるのではなく、残業時間を半減させる働き方改革を進める方が現実的とも訴えています。ただし、この提案を採用すると、国と地方自治体の負担額は3400億円となり、追加で2000億円規模の予算措置が必要となる見通しです。

一方、立憲民主党は給特法を廃止し、実際に働いた時間に対する残業代支払いを提唱しています。次期衆院選に向けた政策競争も見え隠れしますが、長年動かなかった制度に変化の兆しが見えています。

さらに教育現場では、教員の不足解消に向けた多角的な手法が求められています。その一環として、教員採用試験のスケジュールを前倒しにするなどの施策が始まっています。

しかし、これらは応急処置にすぎず、本質的な解決策が必要となるでしょう。