今後3年をメドにオフィス面積を半減。在宅勤務前提にだと？ 富士通よ、カルビーに続きお前もか!?

コロナの影響でリモートワークの普及が進み、それにともなって賃貸オフィスの解約が増えていることは以前聞いたNHKのニュースで知っていた。このまま順調にリモートワークが普及していけば、今後、よほどの好立地でなければ安定した家賃収入は見込めなくなっていくだろうとも。ただ、そうなるにしてももう少し先の未来だと思っていたのだ。

それをひっくり返したのが6月25にカルビーが発表した「新しい働き方」だった。
テレワークを原則とし、単身赴任は解除。対象は本社や全国の営業拠点などオフィスで働く社員約800人。当面の目標は出社率30％程度で出社する場合は申請が必要になる。

カルビー、単身赴任解除可能に　コロナ配慮で7月から

そしてカルビーが「新しい働き方」を始めてからわずか数日、今度は「富士通、3年で国内オフィス面積半減　在宅勤務前提に」のニュースである。

富士通、3年で国内オフィス面積半減　在宅勤務前提に

#COMEMO #NIKKEI

新型コロナ感染拡大を受け富士通はオフィスへの出勤率を最大25%に抑える働き方をすでに始めていたが、併せて国内のグループ会社を含めたオフィススペースを今後3年をメドに半減させるのだという。自社保有よりも賃貸が多いというからこの機会にまとめて整理するのだろう。

肝心のネタ元を忘れてしまったが、賃貸契約を切られる側の不動産事業者もリモートワーカー向けに中古物件をリノベーションして貸し出す準備をしているらしい。万全の状態で在宅勤務に勤しめる割合はそう多くはないだろうから、需要は十分あるだろう。

何というか予想の1.5倍速で状況が進んでいる気がする。そろそろ障害者枠での就職に向けて実践モードに入るのだが、障害者枠にもリモートワークは波及するんだおるか。だとしたら選択肢ももっと増えるのに……。