コロナで変わるワークスタイル

今回コロナによるテレワークが一般化したことで、今後ワークスタイルが一変する。緊急事態宣言解除でまた元通り出社に戻る会社も多いが、いずれにせよ近い将来テレワークが当たり前になるのだから、課題があったとしてもテレワーク推進に挑戦し続けるべきだと思う。

まずは、戦後ずっと続いていた悪しき慣習の満員通勤電車は、「満員電車で通勤させる会社＝ブラック企業」と世論形成してでも、この機会に今後一切やめるべきだろう。

さて、在宅勤務で何の問題もなく仕事ができることを多くの人が知ってしまった今、オフィスや自宅が都心にあることの意味が問われている。

オプトグループでは今回緊急事態宣言解除後においても、原則テレワーク継続で、出社は週2日までと決めた。

オプトG（7/1〜新生デジタルHD）は緊急事態宣言解除後も原則テレワーク継続し、以下の働き方が役員会決議。
・出社は週２日以下
・削減される通勤交通費を「ワークデザイン手当」として月4000円支給
・本社ビルは1/3を解約（約2億円削減）
ワークスタイル→ライフスタイル→価値観が今後大きく変わる！

— 鉢嶺　登 (オプトグループ創業者兼代表) (@hachio88) May 25, 2020

オプト、6月から週2日出社　オフィスも3分の1解約へ

社員が出社しなければ、全社員分の席は不要なので、フリーアドレスが常識化。当社は本社の1/3を解約し、2億円のコスト削減を決めた。

働く場所や時間は自由になり、社員は空いた時間の有効活用を考える。副業は増加する。自宅や近所のカフェなどで仕事をする機会が増え、テレワークに対応するカフェやファミレスも今後増えるだろう。

自宅で働く時間が増えれば当然自宅のワークスペースを充実させる。一人暮らしで1Kに住んでいる人は、もっと広いスペースで働きたいと思うだろう。

郊外や地方へ移り住む人は増える。家賃が低く、自然が豊かな、広い家で暮らせるなら、その方がよほど豊かな暮らしになる。

今後、自宅は都心にありつつ、リゾートワーク（＝ワーケーション）も増えるだろう。私はこのワーケーションに注目している。今までは比較的経済的に余裕のある人だけの働き方であったが、これを民主化、一般化したいと思う。

次回はワーケーションの魅力について話したい。

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