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本土より沖縄の軍用地に投資する価値がある理由とは?

軍用地投資相談では、色んな相談が飛び交います。今日は、その中でも読者が気になって夜も眠れないことを話したいと思います。

沖縄以外の軍用地の物件情報はどうやって入手するのか?

そもそも沖縄の軍用地は、米軍統治下において、米軍が「銃剣とブルトーザー」の言葉からも分かるように、個人の土地を強制接収したことがきっかけで、非常に安い単価で借り上げていました。

その後、沖縄復帰により、米軍から日本政府へと賃貸借契約が引き継がれて、今日があります。

沖縄の軍用地は、国有地、公有地、民有地がそれぞれ3分の1づつに分かれており、民有地が不動産市場において、取引されています。

一方で、沖縄以外の本土は、旧日本軍の基地を米軍が使用していました。サンフランシスコ講和条約後、米軍の東アジアの戦略上、必要のない基地は、自衛隊などに返還しました。

若干ではありますが、戦後、駐留していたときに、強制接収した個人の土地もあります。

これらの土地の地主は、代々、子や孫に相続していったそうです。沖縄のように不動産市場で取引されることはありませんが、水面下でこっそりと売買されているのが現状です。

国が毎年賃借料を払い続ける「旨味のある」不動産を他人へ売り渡す奇特なな地主は、ほとんどいません。しかも、本土の軍用地は、沖縄より単価は相当高く上がっていったそうです。ですが、平成24年を最後に据え置きとなっている土地もあります。

しかし、それでも相続税の支払いに窮する地主はいます。そういう時は、国へ売却していました。ある地主から聞いたことがあります。軍用地投資入門にもっと早く出会っていれば、国へ二束三文の価格で売ることはなかったと嘆いておられました。

また、本土の地主が、沖縄の不動産会社に売却を持ちかけるケースもありました。なので、一般の方が、本土の軍用地を購入することは稀だと思います。

万が一、物件情報を入手しても、購入は控えた方が賢明です。なぜなら、沖縄の軍用地のように、金融機関は担保評価が出来ないので、融資は受けることが出来ないからです。

よって、現金購入しか手はありません。また、地元では売れないことから、沖縄の軍用地のように、50倍などと売りつけるケースがほとんどです。

以前、当ブログでも紹介しましたが、県内の不動産検索サイト「うちなーらいふ」に福岡空港用地の物件情報が56倍で掲載されていました。那覇空港用地より、相当倍率が低かったこともあり、売れたようでした。

しかし、福岡では、そんな倍率では売れるはずもなく、地元の不動産会社にヒアリングしたところ、売りに出しても25倍が妥当だろうとのことでした。大阪航空局が35倍で買い上げていたようです。

まんまと騙されたわけです。私も、本土の軍用地を扱ったことがありますが、沖縄の倍率と比べると約半分以下でした。これほどの低い倍率の原因は、前述のとおり、金融機関が軍用地の担保価値が決められないからです。

私見ですが、沖縄の軍用地が高い倍率で取引される主な原因は、金融機関のお墨付きといっても過言ではないと思います。もちろん、金融機関もそうですが、我々県民が軍用地の価値を信じて疑わないからだと思います。

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