企業と非営利組織(NPO,財団,社団etc.)の協働・連携を検索でき、パートナーを探せるデータベースについての意見募集
はじめまして。
株式会社SHIRO代表取締役の南翔伍(Syogo Minami)です。
企業と非営利組織(NPO,財団,社団etc.)の協働・連携を検索でき、パートナーを探せるデータベースを創っているところです。
(2022年2月時点で、大手外資企業、大手日経企業、ベンチャー・スタートアップ、中小企業、米日展開中の公益財団法人、公益社団法人など、数多くの組織公認の事例が増加中。)
そこで、ぜひ関心のある方からご意見を伺いたく本記事を制作しました。
まずは簡単に自己紹介をさせていただいた後、データベースの概要をご説明していきます。
意見箱か私のTwitterにご連絡いただけると嬉しいです＞＜
プチ自己紹介
私は貧困世帯に生まれ、父からの虐待を受け、どうしようもない気持ちを発散するために非行にはしった時代がありました。
周りの風景がグレーにしか見えないような、毎日があじけなく、しんどく、人生どうでもいいと感じながら生きていました。
母、心友、一人の先生(いわゆるドラマに出てきそうな熱血先生ではなくメタボのおっとりした先生ｗ)に救われて今の自分がいます。
何よりも私は母から｢無償の愛があるんだ」と教えてもらったことが、人生においてとてつもなく大きな出来事でした。
非行にはしり、窃盗・放火などお天道様にご迷惑をおかけしてしまったどん底の人生を中３まで過ごしていましたが、人の美しさにも気がつけました。
周りに救ってもらえたことをきっかけに、しっかり言語化はできていないのですが、自分と似たようなことで苦しんでいる人の力になりたい一心で、さまざまな取組みを高校時代からはや10年ほど続けてきました。
大学時代のNPO法人、立ち上げた任意団体での取組みを経て、｢ビジネス・マーケティングに注力しないと継続的に社会問題の解決に挑むことは難しい」と結論づけました。
教育学部を卒業後、｢ビジネス×マーケティング×社会問題」を軸に、ビジネスとマーケティングの考え方・手法で社会問題の解決にトライしつづけています。
直近では、元ZOZO前澤友作氏に出資をうけ、株式会社小さな一歩で｢養育費の不払い問題」にビジネスで挑戦。
他には、｢発達障害によって働きづらさがあり、思うような就職・お仕事がしずらい問題」｢法的被害者が訴訟して得られるお金よりも弁護士に払うお金の方が高くてどうすることもできない泣き寝入り問題」などにビジネスで挑戦してきました。
企業と非営利組織の協働・連携のデータベース｢Re:melosブリッヂDB」とは？
Re:melosブリッヂDBは、次のようなことができるデータベースです。
・全国の企業・非営利組織・自治体の協働・連携事例をジャンルやコラボタイプなどで検索して探せられる
・企業、非営利組織などの協働・連携したいセクターを探せられる
・企業、非営利組織とどのような協働をしたらよいかのアイデアを募集できる
私たちが、Re:melosブリッヂDBを創ろうとしている背景には3つあります。
創った背景①：さまざまな主体が協力していかなければならない
近年、SDGsに対する関心の高まりもあって、消費者・投資家等が企業を選ぶ価値基準として、企業がSDGsに取り組んでいるか、社会貢献性の高い事業を展開しているか、などが重視されるようになってきました。
そのような背景から、ソーシャルビジネスに取り組んでみようとお考えの経営者の方もいらっしゃると思います。
しかし、ソーシャルビジネスと呼ばれるような利益を生みつつ、地域・社会にある問題を解決していくことは容易ではありません。
私たちは、この課題を乗り越える一つの手段として、企業・非営利組織(NPO,NGO,財団法人,社会福祉法人,社団法人etc.)・自治体などのさまざまな主体が協力して社会課題の解決に取り組む｢協働・連携」があると考えています。
例えば、企業にはビジネスモデル構築のノウハウがあり、NPO法人には各社会問題の当事者と向き合ってきたリアルで解像度の高い情報があります。企業のビジネスモデル構築ノウハウとNPO法人の社会問題についての具体的な情報をかけ合わせられれば、利益を生みつつ、地域・社会にある問題を解決できる可能性が高まるのではないでしょうか。私たちはそう信じております。
創った背景②：日本は世界から｢各セクター同士のパートナーシップが遅れている」と評価されている
2021年6月に公開されたSDGsの達成度・進捗状況に関する国際レポートSustainable Development Report 2021（持続可能な開発レポート）によると、日本はSDG17｢パートナーシップで目標を達成しよう」に主要な課題が残っていると評価されています。(赤色のSDGに主要な課題が残っている)
(出典：SUSTAINABLE DEVELOPEMENT REPORT 2021)
世界でも、日本でも、これまでに企業・NPOなどの非営利組織が連携し、一つの社会問題に取り組んでいけないと叫ばれてきました。しかし、まだ日本では十分に各セクターのパートナーシップが進んでいるとは考えにくい評価です。
それを裏付けるかのような調査結果もあります。エヌエヌ生命保険株式会社が2021年に実施した全国の中小企業経営者7,228名を対象とする調査によると、SDG17｢パートナーシップで目標を達成しよう」に取り組んでいる企業は18.9%でした。
(出典：全国の中小企業におけるSDGsへの取り組みに関する調査)
私たちは、日本で企業と非営利組織のパートナーシップをもっと増加させ、社会問題が解決され続けるインフラを構築しなければならないと強い問題意識をもっています。しかし、逆をいえば、まだまだ日本にはパートナーシップを加速させることにより、SDGsの各目標ないしは、あらゆる社会問題を利益の生まれるモデルで解決できる可能性を秘めていると考えています。
創った背景③：日本は世界から｢各セクター同士のパートナーシップが遅れている」と評価されている企業・非営利組織の協働・連携事例の情報がオフライン、オンライン上で分散しすぎている
いざ協働・連携を検討しようとした際に、大企業のような広いネットワークのある企業であればさほど問題にならないかもしれませんが、広いネットワークもなく、取り組みを検討する際の材料がないような企業が小さな一歩を踏み出そうとしてもハードルが高くなってしまっているのが現状ではないでしょうか。
私たちが複数社にヒアリングさせていただいたところ、どのような取り組みをしたらいいかと日本の協働・連携事例を調べようとしても、各企業のコーポレートサイトや少量の事例が掲載されているWebサイトしか見つけられないという声を多くいただきました。
どのような取り組みをしたらよいかのアイデアを考える際に、過去に行われてきた協働・連携事例を知っていれば、より良いアイデアを生み出せる可能性が高くなります。アイデアは既存の要素のかけ合わせだからです。
誰でも、いつでも、簡単に日本にある企業と非営利組織の協働・連携事例を調べられ、かつ協働・連携できそうな候補となるパートナーを探せられるプラットフォームがあれば、日本でもっと多くより良い協働アイデアが生まれ、実際に協働される事例が増え、解決されないまま残り続けてしまっている社会問題を解決できるのではないでしょうか。
ご意見いただきたいです！！もしくは企業とNPO法人などの非営利組織との協働事例を教えてください！！
1.企業と非営利組織の協働・連携の事例がデータベースに登録されている場合、どのような情報が載っているとよいか、どのようなレイアウトだと読みやすいか
2.協働・連携したことのある企業・非営利組織の個別ページも作成する予定ですが、それぞれのページにどのような情報が載っているとよいか
3.企業と非営利組織の協働・連携が網羅されたデータベースが世の中に必要と思うかどうかのご意見(応援コメントいただけるとめちゃ嬉しいです＞＜)
余談。今後は誰でも自由に協働・連携事例をアップロードできるようにし、ご一緒にデータベースをつくる人同士が集まるコミュニティで学習会・新たな取り組みのブレストなどをしていきます。
この記事が参加している募集
社会問題×マーケティングが好き / ㍿小さな一歩（前澤ファンド出資先）で養育費の未払い問題にビジネスでトライ→㍿SHIRO創業。社会問題の発見→要因分析→ビジネス考案→実行に必要な資本整備→実行・改善のサイクルが最短で回り社会問題が解決されつづけるインフラを創る。