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2023年には3兆円になるアメリカ大麻市場で医療用大麻企業がフランチャイズ式で大麻患者を支援している

日本では馴染みのない大麻。

アメリカでは、レクリエーション(嗜好)目的だと15州、医療目的だと36州で合法化されているみたいです*1。なんと、医療目的だと、アメリカの半数以上の州で合法化されているなんて、初めて知りました。

韓国やタイなどのアジア諸国でも医療用大麻は使用可能になってきているとのこと。

医療用の大麻?と疑問に思ったので、調べてみました。

大麻には鎮痛作用、沈静作用、催眠作用、食欲増進作用、抗癌作用、眼圧の緩和、嘔吐の抑制などがあるとされている。アメリカでは、小児期に発症する難治性のてんかんであるレノックス・ガストー症候群や、乳幼児期に発症する同じく難治性てんかんのドラベ症候群の治療に、大麻の成分から作られた薬品が用いられており、高い効果をあげている。

そのほか、HIV/AIDS患者の食欲不振等の治療や、がん化学療法による吐き気や嘔吐の治療、神経の痛み(神経障害性疼痛)の治療等にも、医療用大麻は活躍中だ。
(引用元:日本で「医療用大麻」が合法化される日は来るのか))

いやいや、そんなに治療効果あるの!?と驚きです。大麻のイメージが変わりました。

でもやっぱり、大麻はタバコよりも害があるイメージですが、喫煙者である僕からすると、衝撃な情報が…

「タバコやアルコールなどに比べて、大麻ははるかに無害なものである」ということが国際的に周知の事実となってきたことも見逃せない。大麻はタバコやアルコールに比べて依存性が低く、健康被害が少ないことが、近年の研究により、明らかになっているのだ。
(引用:日本で「医療用大麻」が合法化される日は来るのか)

そんなバカな……。

まさかタバコやアルコールよりも依存性が低く、健康被害が少ないなんて。

記載した情報は、学術論文などのエビデンスをもとにした情報ではないので、正しくない可能性もありますが、驚きました。別途、学術論文等を読んで、情報を深堀りしてみます。

さて、そんなアメリカの大麻市場で、あるファンドが立ち上がりました。

メリーランド州に本部があり、従業員のうち40%が女性で半数以上がマイノリティである医療用大麻企業Curio Wellnessが、女性・マイノリティ・障害を持つ退役軍人に投資をし、Curio Wellnessのフランチャイズをオープンして運営していく支援をするファンド。

以下の支援を行い、フランチャイズ式で大麻患者の健康をサポートしています。

①ライセンスの取得、場所の選定、従業員の雇用・トレーニングを行うための資金提供

②開設後、管理、販売・マーケティング、店舗運営、従業員の製品情報のアップデート

大麻患者の健康というと、アメリカでは社会問題になっているようなので、その問題に対してフランチャイズ式で解決を目指すCurio WMBE Fundの今後の動きに注目しています。

Curio WMBE Fundの所感

・日本で、同じ社会問題にカテゴライズされる問題だとしても、都道府県によって実態は多少異なる。そのため、PMFしたソーシャルビジネスを作ることができれば、基盤の支援をするフランチャイズ式にして、地域に根ざしたカスタマイズができるようなビジネスの展開の仕方は1つの選択肢だ。

・日本で医療用大麻ないしは嗜好用大麻が合法化される日が来るのかとても気になるところ。合法化されたとしたら、Curio WMBE Fundが日本支部を作ってくれると心強いだろうな
→そう自分が思ったように、日本企業が海外のどこかの国や都市に期待されて、ビジネスを輸出できる世界を創りあげないといけない。

・Curio Wellnessのように諸事情で社会で生きづらさを感じている人にフランチャイズ式で、ビジネスつくりの第一歩を後押しし、継続的な支援をしていく仕組みは見習わないといけない。
僕の知る限りでは、日本でソーシャルビジネスのフランチャイズを行っている企業がいない。探してみて、いたら、ぜひとも話を伺いたい…。

■参考・引用元

*1:大統領選に湧くアメリカ、その最中に4州で大麻解禁へ


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社会問題×マーケティングが好き / ㍿小さな一歩(前澤ファンド出資先)で養育費の未払い問題にビジネスでトライ→㍿SHIRO創業。社会問題の発見→要因分析→ビジネス考案→実行に必要な資本整備→実行・改善のサイクルが最短で回り社会問題が解決されつづけるインフラを創る。