事業復活支援金

現段階でわかっている情報をまとめました！
☆2021年11月25日現在

事業復活支援金とは？

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、売上が減少した起業や個人事業者に対して、その影響を緩和して、事業の継続・回復を支援するための支援金です。

支給要件は？

新型コロナウイルス感染症の影響で2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上が前年（2020年）か前々年度（2019年）の同じ月より30％以上減った中堅企業・中小企業・小規模事業主・フリーランスを含む個人事業主に対し最大250万円を支給する支援金です。

支給額は？

2021年11月～2022年3月いずれかの月の売り上げ減少率に応じて5か月分（11月～3月）の売上減少を基準に算定した金額を支給します。

売上減少率が50％以上の場合、法人は最大250万円、個人事業主は最大50万円の給付となります。また、売上減少率が30％以上50％未満の場合、法人は最大150万円、個人事業主は最大30万円の給付となります。

申請に必要な資料は？

現在発表されているのは、確定申告書、売上台帳、本人確認書類の写し、その他中小企業庁が必要と認める書類、となっております。

詳細はまだ不明ですがおそらく持続化給付金や月次支援金等で提出した物と同じような資料なると予想されます。

売上減少率の確認資料として売上台帳の提出が求められています。自社名・日付・金額・取引先・内容を記載をした資料が必要となるでしょう。以前は会計ソフト等から元帳を印刷の他、エクセルや手書きでも認められていたので前回と同じ場合だと必要な内容の記載があれば手書きでも可能かと思われます。

申請方法は？

電子申請のみの受付となりますが必要に応じて電子申請が難しい方へのサポート会場設置を実施予定となっています。

申請開始時期は？

まだ明らかになっておりません。事業復活支援金事務事業の一般競争入札のが11月24日まで続くのでおそらくそれ以降になるかと予想しています。

申請から入金までの期間は？

今回は迅速な給付の実現の為に申請受付から２週間以内に入金される仕組みを事務局に求めています。持続化給付金の時に支給スピードの遅さに不満の声が多かったので今回改善されると良いですね。

注意点

今回も一時支援金や月次支援金同様に商工団体や士業、金融機関などによる事前確認が必要となると予想されます。開始時期が現在明らかになっていませんが、12月開始となると年末は税理士の繁忙期とも重なりますので事前確認難民が今回も増えてしまう可能性もあります。一時支援金、月次支援金を受けていない方で事業復活支援金の申請をお考えの方は早めに金融機関等へご相談をしておくのをおすすめします。

最後

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