【地震保険】起きる前に備えよう！地震保険の必要性や、税制メリットなどを解説
地震大国といわれている日本。
大切な自宅や家財が損害を受けた際に、地震保険ではどれだけの補償を受けられるのでしょうか。
世界からみる日本の地震発生率や地震保険の必要性を解説します。
地震保険とは
保障される保険のこと。
被害対象例
・地震による家の火災
・地震による家の倒壊
・噴火による家の損壊
・地震による家の埋没
・津波によって家が流された時
保険金額
建物、家財それぞれで契約し、火災保険の契約金額の30％〜50％の範囲内。また、限度額も決められており建物は5,000万円、家財は1,000万円までの金額になっている。支給される保険金は、修理費用ではなく損害の程度に応じた*¹区分を基準に定められます。
*¹ : 損害基準認定によって定められた４つの区分のこと
※加入の際は、地震保険単独での加入はできず、火災保険にセットで契約する必要があります。火災保険のみ加入している場合、地震で起きた火災に対しては補償対象外となります！
地震保険の必要性
世界から見た日本の地震発生率
日本では2022年だけで震度4以上は51回、最大震度5弱以上は15回の地震が発生しています。
世界における震度6以上の地震発生の約20％が日本近辺で発生しており、
日本は世界的に見ても、地震大国といえるほど年間の地震発生回数が多い国と言われています。
(参考：内閣府防災情報のページ「地震災害」)
このことから日本に住む以上は地震のリスクに備えておく必要があるといえます。
被害時の自己負担額
災害により自宅に損害が遭い、生活基盤に著しく被害がある場合、
被害者生活支援制度での支援金は最大300万円支給されるが、
実際に起きた地震で全壊被害にあった新築住宅の再建費用は
平均でおよそ2,500万円。
残りの2,200万円は自己負担となり、再建費用には到底足りないのです。
公共性の高い保険
地震保険は、政府と損害保険会社が共同で運営している公共性の高い保険です。大地震による損害額が大きくなりやすいため、政府がバックアップしています。
また、通常の保険と異なり保険料や補償に関してはどの保険会社での一律となっています。
割引や控除
保険料割引
建物の免震・耐震性能に応じ、最大50％の保険料割引が適用される。
条件は以下の表の通り。
地震保険料控除
地震保険は、確定申告や年末調整で所得控除が受けられます。
支払った保険料に応じて、
〈所得税〉… 最大50,000円
〈住民税〉… 最大25,000円
控除が適用され、税制メリットもあります。
注意点
保険金が支払われないケースもある？！
例えば、
・地震等が発生した翌日から10日経過したあとに生じる損害
・地震等の際の紛失や盗難
・「門」、「塀」、「垣」のみの損害 等
上記のような場合は、地震保険に加入していても保険金が
支払われないと言われています。
他にも支払われないケースがあるので、注意しましょう。
対象外の家財
・有価証券（小切手、株券、商品券、預貯金証書など）
・自動車
・価額30万円を超える宝石や貴金属
・住居として使用されていない建物 等
対象の地震がある
地震保険の保障対象地震は、震度4以上の地震とされている。
また、
・地震発生時に自宅が建っていた
・地震発生時、地震保険に加入していた
などの条件がある。
さいごに
火災保険ではカバーできない損害を地震保険では補償してくれるため、
火災保険に加入の際は、地震保険も視野に入れておくといいかも知れません。
現在、火災保険との付帯率はおよそ7割ほど。
公的制度もありますが、決して十分とはいえないため、地震のリスクをカバーするためにはお住まいの環境の地震発生率や耐震構造をしっかり把握した上で火災保険と地震保険の必要性を判断し加入を検討してみましょう。
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