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コーポレート・ガバナンス関連ニュース(2020/3/30)

関電監査役会が専門委 新旧経営陣の責任追及

【注目ポイント(記事一部引用)】関西電力の金品受領問題で、関電の監査役会が、経営陣に対して法的責任の有無を問う委員会を設けることが28日、関係者への取材で分かった。新旧取締役の行為が注意義務違反に該当するかを判断。取締役への損害賠償請求を視野に入れており、新旧の経営陣を対象に提訴が必要かなどについて議論する。


海外投資家に衝撃 東芝機械はブルドックになるのか

【注目ポイント(記事一部引用)】旧村上ファンド系の投資会社によるTOB(株式公開買い付け)への対抗策として東芝機械が打ち出した買収防衛策が、3月27日の臨時株主総会で可決された。コーポレートガバナンス(企業統治)重視の流れが強まるなか、それに逆らうかに見える買収防衛策が可決されたことは、驚きのニュースとして海外を駆け巡った。失望した海外投資家の一部は早速、日本株戦略の見直しを決定するなど、影響は東芝機械にとどまらない可能性がある。買収防衛策を成立させ、海外投資家の日本株離れの一因になったとされるブルドックソースの二の舞にならないのか。


総会で買収防衛策可決 東芝機械に吹いた「神風」の正体

【注目ポイント(記事一部引用)】東芝機械は3月27日、買収防衛策の是非を問う臨時株主総会を開き、旧村上ファンド系の投資会社が実施しているTOB(株式公開買い付け)に対する買収防衛策が62%の賛成を得て可決されたと発表した。買収防衛策導入計画を発表した当初は「ガバナンス重視のこのご時世で勝てるわけがない」(機関投資家)と酷評され、東芝機械自身も「過半数を獲得できるか難しい」(会社関係者)と考えていたが、見事に大逆転勝利を果たした。風向きを変えたのは、米議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)だった。



株主提案退けたキリンHD、圧勝で得た教訓とは

【注目ポイント(記事一部引用)】キリンホールディングス(HD)は27日、都内で定時株主総会を開催し、非中核事業の売却や社外取締役2名の選任などを求める英投資会社からの株主提案を否決した。2カ月にわたる対立はキリン側の圧勝で幕を閉じたが、株主の外国人比率が3分の1を超えた今、IR(投資家向け広報)の手法を見直す必要がありそうだ。



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