コーポレート・ガバナンス関連ニュース(2020/2/13)
ソフトバンク孫正義氏、「物言う株主」に大人の対応
【注目ポイント】ソフトバンクグループの2019年4~12月期決算の発表会見において、開催前から投資家らの大きな関心を集めていたのが、アクティビスト(物言う株主)のエリオットにどのように対峙していくかという点であった。エリオットはSBG株の発行済み株式数の約3%を保有しているとみられ、最近になって巨額の自社株買いや社外取締役の増員、SBG傘下の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)」の情報開示を要請しているとされる。決算説明会で、孫氏はエリオット側と話し合いの場を持ったことを明かにしつつ、その一方で「物言う株主も、物を言わない株主も、大事なパートナーである」と「余裕」を見せている。
三井住友信託、IR支援会社買収 統治の提案力強化
【注目ポイント】三井住友信託銀行はIR支援などを手掛けるジェイ・ユーラス・アイアールを買収する。3月末までに発行済みの全株式を取得し、完全子会社とする方針とみられる。ジェイ・ユーラスはコーポレートガバナンスの助言を強みとしており、ガバナンスの充実を検討する企業への提案力を強化する方針だ。
旧村上ファンドによるエクセルの“解体ショー”
【注目ポイント】「コーポレートガバナンス」という美辞麗句を隠れみのにしてきた旧村上系ファンドが、グリーンメーラーとしての“本性”を剥き出しにしたともいえる案件が最近立て続けに起きている。昨年12月に発表された電子部品専門商社エクセルはその象徴ともいえる。買収の手順として、旧村上ファンドの関係者が運営する投資ファンドがエクセルをいったん100%子会社化した上で、エクセルが保有する土地や建物などの非事業用資産をファンド側へ現物配当する。そのうえで、事業用資産の残るエクセルを加賀電子が1億円で完全子会社化するというスキームであった。
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