コーポレート・ガバナンス関連ニュース（2020/5/22）

駅探ストップ高、CEHDが「取締役解任」提案

駅探ストップ高、CEHDが「取締役解任」提案

【注目ポイント（記事一部引用）】病院向け電子カルテ大手で東証1部上場のCEホールディングス（HD）は21日、乗り換え案内などのサービスを手がける持ち分法適用関連会社の駅探（東証マザーズ）に対し取締役全員の解任を求めたと発表した。

【コメント】アクティビスト以外であっても主要な大株主が、ガバナンス不全や業績不振、経営方針の考えの違い等を理由に上場子会社に対して役員解任を求める動きが昨年は活発であった。デサントに対する伊藤忠やアスクルに対するヤフーなどである。本件も構図としては同様だが、CEホールディングスが指摘している取締役のパワハラ事案だけで取締役全員の解任要求にまで至る者なのだろうか？なぜ駅探が、この段階に至るまでうまく対処できなかったのかなど、背景にはパワハラ事案以外にも根深い問題があるように思う。

米ダルトン、新生銀コロナ下の自社株買い歓迎

米ダルトン、新生銀コロナ下の自社株買い歓迎ー株主提案可決狙う

【注目ポイント（記事一部引用）】新生銀行に株主として度々注文を付けてきた米ヘッジファンドのダルトン・インベストメンツは、同行が先週発表した205億円を上限とした自社株買いについて「新型コロナウイルス禍の下での継続的な取り組みに満足している」と評価した。一方、公的資金返済のためにさらなる改革が必要だとして、同行の定時株主総会に提案した独自の取締役候補の選任を求めていく。

【コメント】ダルトンと新生銀行のやりとりはここ最近の年中行事のようになっている。譲渡制限付株式報酬の導入が中途半端で、インセンティブとしての機能を果たし得ないというような指摘も過去には会社側にしているが、実際に総報酬に占める株式報酬の割合が微々たるものであることからこうした批判には一定の説得力を持っている。恐らく他のアクティビストの提案に対しても一定の影響を与えていると思われる。

サード・ポイントの共同ＣＩＯ退社、ローブ氏が再び全権掌握

サード・ポイントの共同ＣＩＯ退社、ローブ氏が再び全権掌握 - ロイターニュース - 経済：朝日新聞デジタル

【注目ポイント（記事一部引用）】物言う株主（アクティビスト）として知られるダニエル・ローブ氏は、同氏が率いるヘッジファンド、サード・ポイントの共同最高投資責任者（ＣＩＯ）制度を１年足らずで取りやめ、自らが単独でＣＩＯを務める形に戻した。ローブ氏が１９日付でこの決定を投資家に知らせる書簡を送った。

【コメント】ソニー等へのアクティビスト活動で有名なサードポイントが体制変更を行い、ダニエルローブ氏のワントップ体制に戻るとのこと。ファンドももちろんチームで仕事をしているはずだが、そもそもそれほど大きな所帯でもないのと、意思決定のスピード等を考慮しても強力なリーダーに権限を集中させるのが効率的ということだろうか。

安藤ハザマへの株主提案に関してオアシスからの声明

安藤ハザマへの株主提案に関してオアシスからの声明：時事ドットコム

【注目ポイント（記事一部引用）】オアシスは6月開催予定の安藤ハザマ定時株主総会において2つの議題からなる株主提案を行いました。
オアシスは9.98%の自己株式取得と、安全衛生管理の改善条項を推奨しています。
株主は、企業価値を守り、コーポレートガバナンスが改善するよう、オアシスの株主提案に賛成投票をしていただけますようお願いいたします。

【コメント】安藤ハザマに対するオアシスのこの書簡からは、過去の同社の歴史も踏まえて同じ失敗をしかねない危うさを見事に言い表しているように思う。安藤ハザマの取り組みの詳細は把握していないが、株主へのアピールという意味では効果がありそうだ。