新自由主義は欠陥だらけ？富が一部の上位層に独占される不公平社会

世界的に見て、新自由主義が広がった結果、今では、世界の富の一部を、上流階級に独占されています。

彼らが、グローバル資本企業の長者達です。

この資金量は、ある1国の国家財政を上回る規模です。

そんな、普通なら、使いきれないお金を、超富裕層は、もてあましているのです。

結果、核シェルターの建設や、人工知能の分野への設備投資など、多くの事業に投資しています。

その逆の立場として、私のようなちんけな障害者は、生活できる最低限度の金額しかもらえません。

それは、生まれつきの不治の病気や、教育投資の少なさのためでもあります。

対して、良く、ギフテッド、つまり、才能を得た者は、めぐまれている分、社会に奉仕すべきだという考えも存在します。

これは、特に、アメリカで、ボランティアがさかんなように、底辺に落とされた者を手助けしたりするのです。

ちなみに、日本では、まだ、こういった寄付や奉仕の概念が、不完全なままです。

クラウドファンディングのサービスが広がっていますが、孤立主義が強い国でもあります。

このように、グローバル資本主義は、一部の特権階級と、大多数の貧民に分けてしまいます。

ただ、こうした新自由主義の考えは、セーフティーネットが機能していて
、雇用が流動化するなど、公正な競争がされている前提にあります。

しかし、小泉政権の構造改革以来、日本は、いびつな新自由主義に苦しめられています。

多くの企業が、正社員という階級の解雇規制によって、首切りがしにくくなり、リスクのある新規事業に挑戦できてません。

国も、徹底した緊縮財政で、貧しくなっていき、GDPの上昇による経済成長が、30年間達成されていないのです。

この元凶は、国民や企業に投資しない、財務省のケチっぷりに問題があります。

日本国には、多額の財政赤字がありますが、よほどのことがない限り、財政破産するリスクはないのです。

このことは、経済評論家の三橋貴明先生が指摘しています。

また、日本のやっている経済状況は、げんみつには、新自由主義とはいえないのです。

そういった考えを、脳科学者の茂木健一郎先生が言っています。

日本政府が、このまま、新自由主義政策を進めれば、グローバリズムの傾向が強くなり、大量の移民を受け入れることになります。

その結果、欧州のように、外国人が大量に住み着き、多額の行政コストが発生するでしょう。

下記の動画では、経済学者の藤井聡先生が、新自由主義の問題に警鐘をならしています。

明日の第50回衆議院議員選挙の投票日では、反新自由主義の政策をかかげる、参政党への投票をオススメします。

この政党は、移民を阻止し、外国人生活保護の廃止に積極的です。

そして、反グローバリズムにのっとった、日本国民のための伝統的な国作りを進めてくれます。