山中竹春は記者から逃げるヘタレ野郎だった
372万の横浜市民の皆様、お疲れ様です。
本日も横浜市と山中竹春市長のおかしな点をお伝えしていきたいと思います。
今回も昨日に引き続き山中竹春市長のおかしな点をお知らせしたいと思います。
山中竹春は質問に答えられない市長だった
まず、結論から申し上げると、山中竹春市長は聞かれたことに回答できない市長です。
そんなわけないだろ？早稲田大学出て、横浜市立大学の教授やっていたインテリなんだから聞かれたことにズバズバと答えてくれるよ。
そう思っている横浜市民がいるでしょう。
学歴や前職だけを見たらそう思って当然です。しかしながら、山中竹春市長は市政のことを聞かれているのに、まともに回答すらできません。
証拠？ ありますよ。
以前、投稿した記事の中に山中竹春市長の定例会見を引用しました。改めてこちらにも掲載します。
神奈川新聞 加地：
すみません、神奈川新聞、加地です。中学校給食について、ちょっと追加で質問させてください。当日、９時半ですかね、粉ふき芋の提供を中止することを決めたということですが、やはりその子どものもとには届いてしまいますよね。その際に、異物が混入したという情報だけでタバコということには触れられずに学校に周知したことで、やはりこう、口にしてしまった子どもも出てしまったと聞いています。タバコっていうことをちゃんと子どもに伝えなかったことに対しては適切だったとお考えでしょうか。
政策局報道課長 矢野：
事務局から。
教育委員会事務局中学校給食推進担当部長 田中：
ありがとうございます、ご質問。中学校給食の推進担当部長の田中と申します。まず、この件で、この度ですね、生徒、保護者の皆様に多大なるご迷惑をお掛けいたしましたことをお詫びいたします。その上で、今のご質問でございますけれども、今回ですね、一番最初にまず情報を工場のほうから私どもが受け取りまして、もう盛り付けが終了しているというような状況でしたので、まずは提供を止めるということで学校のほうに、連絡のほうを急ぎました。その後、これをどういう形で公表させていただき、対応していくかっていうことを内部で検討いたしまして、当日のうちにですね、学校の方には連絡をしたというところでございます。
神奈川新聞 加地：
学校に対して、第一報で食べないでって言うときに、タバコって情報はいらないとご判断されたということですかね。
教育委員会事務局中学校給食推進担当部長 田中：
いらないとかっていうことの判断の前に、まずは今日提供している粉ふき芋を止めるということを、まずは急ぎまして、情報を正確に学校にお届けしたいということで、調査をした上で、市の正確な情報を学校に伝える、というようなことで、この度のような対応をいたしました。
神奈川新聞 加地：
その不完全なと言いますか、たばこということは、教育委員会さんも把握していて、それ以上に正確な情報が必要だったということでしょうか。
教育委員会事務局中学校給食推進担当部長 田中：
はい、そうですね。たばこだろうということは、確認は、聞いてですね、確認をしているんですけれども、どういう形でそれが入ったのかですとか、どういう状況だったのかっていうところの確認までは、まだできておりませんでしたので、一概にですね、不安を与えるということよりも、まずは提供を止めるということに全力を挙げたというところでございます。
神奈川新聞 加地：
ごめんなさい、しつこくて申し訳ないんですけど、一概に不安を与える、与えないようにっていうこともあると思うんですけど、実際に口に、大丈夫だろうと口にしてしまった子たちが出てきてしまっていて、結果論から言うと、持ってる情報は伝えたほうがよかったのかなと思うんですけど、そこはそういう判断ではなかったということでしょうか。
教育委員会事務局中学校給食推進担当部長 田中：
そうですね、一概にたばこが入っていたという情報だけを伝えてしまいますと、非常に心配されるというようなこともあるかと思いますので、そのへんは整理をした上でお伝えをしたほうがいいという判断で、最初の一報の情報の中では、たばこというワードは使わずに、ただし、しっかりと対応ができるように連絡をいたしました。直接、学校のほうに電話で連絡をし、対応したというところでございます。
これが1つ目です。この引用は横浜市長の定例会見です。首相の会見を見ても分かる通り、通常会首長の会見に事務方が回答することはありません。
仮に後ろに事務方がいたとしても答えるのは首長です。
首長の会見なのだから当然です。しかし山中竹春市長は平気で事務方に回答させています。
ここで「一つだけ取り上げて叩くのはお門違い」と山中竹春市長支持者が反論してくるかもしれません。ところが、一回だけではありませんでした。
政策経営局報道課長 矢野：
その他いかがかでしょう。神奈川新聞さん。
神奈川新聞 武田：
すみません、神奈川新聞武田です。今の関連で、この国と市の補助金というのは、保育園へのICTサービスの導入を補助するに当たって国と市がマックスお幾ら位出すとか、そういうルール。ごめんなさい。
こども青少年局保育・教育部長 片山：
はい。１施設当たり16万の補助金が出ます。８万を国が負担し、市が８万ということで半分ずつ見るということなります。で、残りを事業者が負担するという整理になっています。
神奈川新聞 武田：
ありがとうございます。ごめんない、16万円っていうのは何につきでしたっけ。１園が。
こども青少年局保育・教育部長 片山：
そうですね。１園につきです。
神奈川新聞 武田：
あ、１園につきということですね。
こども青少年局保育・教育部長 片山：
１園につきです。はい。
神奈川新聞 武田：
なるほど。分かりました。例えばなんですけれども、今回の実証実験の物を導入すると、おおよそどれ位のお金がかかるみたいなものって何か出されているものありますか。
こども青少年局保育・教育部長 片山：
１施設当たりだいたい20万から30万位かなというふうに見込んでます。予算上は全部で1,600万計上して100施設を対象に補助金は想定をしています。
神奈川新聞 武田：
ありがとうございます。そうすると今回の実証実験で参加したこの４事業者をもし導入するとなると、保育園側としては半分位を国と市が負担してくれて、半分弱位なのか、を、保育園が負担するっていう仕組みになる。
こども青少年局保育・教育部長 片山：
そうですね。ちょっと細かい話をしてしまうと、その補助基準額みたいなのがございまして、20万というのは国が想定しているんですけど、実際はもう少し掛かりますので、今おっしゃられたような金額になります。
神奈川新聞 武田：
分かりました。ありがとうございます。
この会見は今年（2024年）5月に開かれた会見です。このやり取りで市長が出てきていません。事務方が答えています。
その一つ前の会見なんかひどいものです。
産経新聞 橋本：
産経新聞の橋本です。また今の関係なんですけれども、今回同じ中学校で２人亡くなったという事例ですけれども、他の学校では複数自殺した案件っていうのはないんでしょうか。
政策経営局報道課長 矢野：
所管局から。
教育委員会事務局人権健康教育部長 住田：
すみません、今のご質問ですけれども、今、同じ中学校というふうにおっしゃられましたが、市立学校という表記で、すみません、よろしくお願いいたします。そのことにつきましても、今、点検をしているところで、その後ですね、点検の結果というのはご報告させていただくことにはなるかと思いますが、その段階で詳しいことについては申し上げるということで、今が点検中ということで、ご了承いただければと思います。
産経新聞 橋本：
要するに、いじめかどうかを聞いているのではなくて、41件の中で、同じ市立学校で自殺した、複数の生徒が自殺した学校があるかどうかっていうの、もう点検しなくても分かってるかと思うんですけど。
教育委員会事務局人権健康教育部長 住田：
はい、点検しなくても、もちろんこれから点検をするにあたっては、いままでの基本調査も使って。
市長：
そこはもう答えてくださいよ。
教育委員会事務局人権健康教育部長 住田：
点検していくわけなので、このようなことは今、話題になっているようなことはございません。
市長：
38件の中にはないということ。
「もう答えてくださいよ」じゃないだろ。横浜市長の会見なのだから山中竹春さんが答える立場でしょうが。
横浜市政のことなのに、他人事かのようにくちばしを入れる市長は何なのでしょう。市長が答えないことに対して疑問を持たない記者クラブの記者たち。はっきり言って異様です。
最初はフリーランスも参加できた山中竹春横浜市長の定例会見
山中竹春横浜市長は就任当初からこんな会見をしていたわけではありません。市長になってすぐの時はフリー記者にも門戸開放をしていました。実際に会見に参加したフリー記者もいます。
第15回開高健ノンフィクション賞受賞したフリー記者・畠山理仁氏も山中竹春市長の就任会見に参加していますし、同じくフリー記者の犬飼淳氏も横浜市民の定例会見に出席しています。
ただし、扱いはこんな感じです。
【今週の横浜市長記者会見】
— 犬飼淳 / 「インボイスは廃止一択」発売中 (@jun21101016) August 5, 2022
私1人だけが挙手する状況でも、市長は視線を逸らして「他、ありますか？」と他記者の挙手を促して指名。そのまま同じ手口で、実に6回連続で指名拒否。
「自分は透明人間なのかな？」と不安になったので聞きますが、皆さんは私（写真左下）の挙手が見えますか？ pic.twitter.com/5J81TB7fUe
これでは、参加した意味がありません。
岸田総理ですら、犬飼淳氏の質問に答えています。山中竹春市長はフリーランスからの質問に答えたくないのでしょう。
その理由は思いあたります。フリーランスは市長に忖度した質問をしません。疑惑についても臆することなく質問をします。
これなんか典型的ですね。実際に記者会見でツッコまれています。つまり、聞かれたくない質問をするからフリー記者を指さないというスタンスなのでしょう。
なんとまあセコいことをするお方なのでしょうか。呆れます。
ついに会見からフリーランスを締め出した横浜市長・山中竹春
山中竹春市長のフリーランスへの不当な扱いはこれだけではありません。
山中竹春横浜市長 @yamanaka_t18 の次回定例記者会見は2月25日（金）14時から。先週は定例会見の予定がなかったが、山中市長は2月18日に横浜市政記者会だけを相手に「会見」したそうだ。緊急会見の告知をしてほしいと求めていたフリーランス記者たちには一切告知がなかった。https://t.co/VkQXn6wsYC
— 畠山理仁（はたけやまみちよし） (@hatakezo) February 22, 2022
フリーランス記者に会見日時を告知せず、記者クラブだけで会見を行ったと畠山理仁氏がXに投稿しています。さらにこんなひどい対応をしています。
山中竹春横浜市長の定例記者会見現場にいたジャーナリストから「秘書課報道担当がフリーランス記者に撮影禁止を求めていた」との情報が入った。どういうことなのか。
— 畠山理仁（はたけやまみちよし） (@hatakezo) January 13, 2023
フリーランス記者は撮影禁止を通達したそうです。トドメはこちらになります。
横浜市は昨年12月21日、山中竹春 @yamanaka_t18 横浜市長定例記者会見の参加基準を変更した。私が記者会見でその点を問うと、市側は「変えていない」と答弁したが、申請書類の様式には明らかな変更があった。従前は「活動実績」欄への記入は「2回目以降は不要」だった。それが昨年末に消された。姑息。
— 畠山理仁（はたけやまみちよし） (@hatakezo) January 25, 2022
これはどういうことかと言いますと、横浜市長の会見に参加できるフリーランスに条件をつけたのです。
参加条件は以下になります。
＜参加できる対象＞
1.（社）日本新聞協会会員社に所属する記者
2.（社）日本専門新聞協会会員社に所属する記者
3.（社）日本地方新聞協会会員社に所属する記者
4.（社）日本民間放送連盟会員社に所属する記者
5.（社）日本雑誌協会会員社に所属する記者
6.日本インターネット報道協会法人会員社に所属する記者
7.外務省が発行する外国記者登録証保持者
8.上記1～6のメディアが発行する媒体に署名記事等を提供し、十分な活動実績・実態を有する者（いわゆるフリーランス）等
※十分な活動実績・実態とは、1～6に対応する媒体に、原則最近６ヶ月間に２つ以上の署名記事掲載がある等とする。
上記の資格がない記者は参加できません。
畠山氏と山中竹春市長のやり取りは議事録に残っていますので引用します。
フリーランス 畠山：
思われないということですね。分かりました。あともう一つ、この記者会見の出席の条件なんですけれども。12月21日に変更がされていたんですけれども、従来よりも少し厳しくなっているんですけれども、これは、参加条件の変更というのはなぜ行われたのかということを伺いたいと思います。今日も会見席に空席があって、参加を希望される方、もっと記者の方に来てもらってもいいかなと個人的には思うんですけれども、なぜ出席の条件を絞るような変更が突然なされたのかっていうのを教えてください。
市長：
はい。ご質問ありがとうございます。出席要件に関しては、変えてないというふうに承知してますが。ちょっとお願いできますか。
政策局報道担当部長 佐藤：
よろしいですか。報道担当部長の佐藤と申します。フリーランスの皆様のですね、参加基準につきましては、横浜市が８月30日のですね、市長の就任会見からフリーランスの方の出席については可ということで対応しておりますけれども、それ以来ですね、内閣府の大臣会見記者会見における基準を準用しておりまして基準の変更はしておりません。それで今回ですね、ホームページに記載させていただいてはいるんですけれども、これまで変更はしていないんですけれども、その基準が内閣府の方のページに載ってる内容のものをですね、横浜市のホームページに載せているというだけのことになりますので、特にですね、ほか、外からですね、参加したいというふうな方の問合せが増えておりますので、いったんホームページをご覧いただければということで、ホームページの記載内容を変えただけで基準自体は変えていない、というふうにご理解いただければと。
フリーランス 畠山：
ということは、今まで出席していた方は、この後も参加ができるという認識でいいんでしょうか。
政策局報道担当部長 佐藤：
あの、基準の中にですね、６か月以内の署名記事掲載というのがあるんですけれども。それをご覧いただいている方もいらっしゃると思いますけれども。そうすると時期が経過して、他にもそういう署名記事掲載がなくなるとですとね、現実にその基準の部分というのがなくなってまいりますので、そういう方につきましては事前にですね、ご連絡をさせていただきまして。記事掲載をしていただければまた参加できますので。そういったこともお願いするような、運用を行っています。
フリーランス 畠山：
すいません。根本的なところでなぜ内閣府の基準を準用されてるんでしょうか。
政策局報道担当部長 佐藤：
当初いろいろ検討したんですけれども、内閣府の基準、そのものが一つの考え方としてあるということもありましたもので、それを基準として横浜市も使わせていただいたということでございます。
フリーランス 畠山：
すみません、これで最後にしますけど、内閣府の基準を使われるっていうのは良いと思うんですが、良いというか一つの考え方だと思うんですけれども、横浜市の姿勢として先ほどの山下ふ頭の開発についても、市外の方から意見を求めるとおっしゃったり、また市長はですね、就任時に東京新聞のインタビューに答えてデジタルを活用して市民の意見を聞く、デジタルプラットフォームの導入を検討するということもおっしゃっておられました。広く意見を聞いたり、いろんな声を聞くという観点から考えて、その基準をですね、厳しくして記者、参加する記者を絞っていくというのは市長のお考えとは異なるんじゃないでしょうか。
市長：
はい。ご質問ありがとうございます。私の就任前に関しては、寺澤さんからも何度かご指摘いただきまして、そのとおりだなと思ったのですが。フリーランスの方がそもそも参加できないか、参加できても質問できないっていうことだったと思います。ここに関して変えなければいけない。それは畠山さんおっしゃるとおり、フリーランスの方の意見をですね、意見を聞くべきとの考えから、フリーランスの方にも入っていただいて、質問をしていただくというふうに変えました。しかしながら、正直なところかなり、畠山さんのようなしっかりした記者、ジャーナリストではなくて、いろんな方から、たぶんジャーナリストではないというような方からも、アプライというか申込をいただいてます。そうなった時に、やっぱり何らかの基準が必要であろうと。その時に、今我々が勝手に基準を決めると、それはまたよくないので、大臣の定例記者会見等で汎用されている基準をですね、そのまま使用させてもらっていると。他の自治体に関しても、地方自治体に関しても、間違っていたら申し訳ないのですけれども、他の東京都とか、そういったところに関しても同様な基準を使っているというふうに分かりましたので、横浜市としても同様な基準を使わせていただくということにした次第です。
フリーランス 畠山：
今、東京都のことをおっしゃいましたけれども、東京都の場合は特にその基準はなくて、クラブの管理者の了承が得られれば。
市長：
そうですか。他の自治体だとか、すみません、そういうことも含めて、一定の基準、特定の基準で、特に例えばジャーナリストの方で有名な方とか、しっかり活動されている方であれば、特に排除するような基準ではないというふうに考えております。
フリーランス 畠山：
ごめんなさい、今具体的な話があったので。何か今回山中さん、山中市長が会見をフリーランスにも開放するという方針を打ち出したことで、広報上の不都合っていうのは何か生じているんでしょうか。
市長：
特に、何もないです。あと今、うん、特にはないですね。
フリーランス 畠山：
特にはないということですか。分かりました。
市長：
なにか不都合があって排除するように変えたということはもちろんありませんので、はい。
フリーランス 畠山：
できればいろんな記者の人を入れるようにしていただきたいと思います。以上です。
ちなみに現在もこの基準は続いています。こんな条件を付けているのは横浜市くらいです。
他の自治体ではどうなっているのか？
横浜市は畠山理仁氏の質問に対して「他の自治体に関しても、地方自治体に関しても、間違っていたら申し訳ないのですけれども、他の東京都とか、そういったところに関しても同様な基準を使っている」と回答しました。
では、実際にどうだったのか？ 非常に興味深い記事を見つけたのでご紹介します。
この記事によると以下の回答が多かったそうです。
いちばん多かったのは「参加可能」という回答だ。ただし、「記者クラブ側の了解を得ること」を条件とする道府県がほとんど。
47都道府県｢知事会見｣記者クラブ外への開放度
私自身の経験で恐縮ですが、大阪の司法記者クラブは事前に連絡をしたら記者会見に参加できました。そのおかげで一本記事が書けました。
紹介した記事には東京都についても記載がありました。
首都・東京のケースはどうだろうか。
毎週金曜日の午後2時から開かれる定例会見は記者クラブが主催し、それ以外の臨時会見は都が主催する。広報担当者によると、都主催の場合、都側で受付を実施。報道関係者かどうかの一定のチェックを行う。質問の制約はない。記者クラブでの会見（毎週金曜2時）に参加したい場合は、代表電話を通して記者クラブに連絡し、幹事社と話す。そのうえで、参加者の情報を用紙やメールなどに記し、幹事社に提出。協議のうえ、参加が可能になる。こちらも質問の制約はないという。
ただ、この記事は2020年ですので、今は変わっているかもしれません。何せ都知事の一番新しい定例会見を見ると以下のような状態ですから。
ちなみに総務省は平成22年に「記者会見のオープン化に関しこれまで出された主な意見」というのを公開しており、資料にはいかのような記載があります。
○放送業界の閉鎖性も改善が必要。
○記者クラブ自体の存在やオープン性が問題ではなく、報道の自由が放送局等記者クラブに加盟する一部の者に限定されていることに問題がある。フリーの記者や通信メディアや全ての国民に公平に「知る権利」「アクセスし発信する権利」が保障されるべき。
○誰でも会見に参加しコミュニケーションの権利を保障する観点からアジェンダに入れて
○誰でも会見に参加し、コミュニケションの権利を保障する観点から、アジェンダに入れて議論すること自体は適当。
○総務省の所管か否かに拘らず、アジェンダから外すことなく、30～50年先の大きな視点で議論してほしい。
○独自に運営されている各記者クラブのルールをこの場で一元的に決めるのは無理がある。総務省には記者クラブ制について方向性等を出す権限（根拠）はない。自主的ルールに総務省には、記者クラブ制について方向性等を出す権限（根拠）はない。自主的ルールに行政が介入することになる。ただし、議論すること自体は構わない。
○統治機関が、自主自律に拠って立つ言論機関に権限を行使すべきでない。自由の実践の問題機機であり、新聞にも深く関わる、との慎重意見に同感。
○ＩＣＴの受け手だけでなく発信主体としての市民を実現するため、記者クラブや記者室の自発的見直しや市民が発信する「クラブ(場)の設置が重要自発的見直しや市民が発信する「クラブ」(場)の設置が重要。
10年以上前から「統治機構が言論機関に権限を行使すべきではない」と言われているのに、平気で権限を行使する山中竹春横浜市長。それを受け入れる横浜市政記者会（横浜市の記者クラブ）は、言論とは何なのかをわかっているのでしょうか。
わかっていないから、こうした行為を平気ややるし、容認するのでしょう。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？