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大阪万博問題は他人事ではない！横浜花博の壮大なる無駄遣い　その2　横浜花博はY150と同じ道をたどる？

篁五郎

372万の横浜市民の皆様、お疲れ様です。
本日も横浜市役所や教育委員会、山中竹春市長のおかしな点を取り上げていきます。

本日は横浜市が死ぬほど力を入れている割に、知名度がさっぱりの横浜花博についてです。

実際に花博の記事は、他と比べてアクセス数が低いので、市民の皆さんも興味が低いのでしょう。

でも、知らない間にとんでもないことが行われていますので、紹介していきます。

横浜市民の黒歴史「Y150」は大赤字


ラ・マシンのパフォーマンス

横浜市民の皆さまはY150こと横浜開港記念博を覚えていますか？

開国博Y150（かいこくはくY150）は、横浜港開港150周年を記念して、2009年（平成21年）4月28日から9月27日までの153日間、神奈川県横浜市で開催された地方博覧会である。

正式名称は横浜開港150周年記念テーマイベント「開国・開港Y150」であり、「開国博Y150」はこのイベントの愛称である。英文表記は A Grand Exposition for Yokohama's 150th Year だった。神奈川県庁を監督官庁とする『財団法人横浜開港150周年協会』が主催した。

Wikipediaより

当時の中田宏市長がぶち上げた博覧会で様々なモニュメントが展示され、横浜港が開港してから150年の歴史を祝う博覧会でした。

あんな会場、こんなスポットがありましたね。懐かしいですね。

えっ？触れないでほしい？

それもそうですよね。Y150は横浜市の黒歴史ですから。

その理由は、赤字問題です。
横浜市は有料入場者数500万人を見込んでいましたが、有料入場者数は123万9,325人。見込んでいた数の半分にも及びませんでした。赤字額が約28億円にも及び、閉幕後、横浜開港150周年協会と、イベントの企画運営を委託した企業や入場券販売の契約を結んだ企業とのあいだで相互に提訴するほどの騒ぎになっています。

最終的には協会と博報堂JVが調停に入り、博報堂JVに対する協会の債務残高約34億8000万円のうち、協会の資金となる約11億4100万円と市の補助金約12億6000万円を博報堂JVに支払い、残額10億3100万円は債権放棄。横浜市は補助金相当額の市税を投入する補正予算が市議会で可決されています。

つまりY150の赤字補てんに横浜市民の皆さまが収めた税金が使われたのです。

当時の中田宏市長が「Y150の事業費は既存の余剰金を活用し、新たに起債などを一切行わなかった」と言いながら赤字となったせいか、任期途中で辞任。

市議や市民から無責任だと批判されました。中田宏氏は、市議会で行われたY150の証人喚問から逃げたので横浜市民の印象は最悪です。

その後、衆議院議員選挙に出たけど選挙区は川崎市からでした（結果は落選）。現在は自民党で参議院議員をやっています。来年任期満了ですが、出馬するんですかねえ。出ても横浜市内で選挙活動しないでしょう。

花博もY150と同じことになる可能性が高い理由


横浜花博（花博の公式Xのより画像引用）

では、2027年開催の横浜花博はどうなるでしょう？

Y150 よりもひどいことになるでしょう。
それはこちらの記事でも一部理由を紹介しています。

他にも理由があります。それは東京オリンピックと同じ道をたどっているかです。
東京オリンピックといえば、電通による不正がありました。あまりにも不正が多くて今でも全容解明がされていません。

はっきりしているのが、先に小規模なテスト大会の運営を受注して、その小さな実績を根拠に後続の大型案件（本大会）の運営を随意契約（入札無し）で受注した点です（大阪万博も随意契約で受注した企業が多数あり）。

横浜花博も同じ手口を使っています。

行政が発注する仕事が競争入札が原則ですが、災害対応等で緊急、要件を満たす企業が1社だったなどの理由で随意契約が認められています。

横浜花博も随意契約を企業と結んでいたのが発覚しました。

2021年10月、表向きには「外部有識者との意見交換会」の体裁をとりつつ、実際に招いた「外部有識者」は4名全員が電通。実態は企業側からのセールスの場だったにもかかわらず、逆に横浜市側から電通に対して謝金（報酬）まで支出。この意見交換会の実績を根拠に、後続の中期計画策定支援業務を4回連続で電通と随意契約したのです。

【内部告発】電通の東京五輪汚職再び。横浜市中計策定を4回連続で不公正に随意契約（1）

全文はリンク先をご覧ください。

そして東京オリンピックの不正が全容解明できないのがお金の流れが不透明なことです。

それは運営主体の組織委員会が公益財団法人であり、情報交換の透明性が地方公共団体よりも低いせいです（大阪万博も運営は公益財団法人）。

横浜花博もご多分に漏れず、運営は公益財団法人です。

十倉 雅和経団連会長がトップに就任しています。この十倉さんですが、大阪万博の公益財団法人会長も兼任しています。

運営が公益財団法人になるとこんな事態が起きます。

情報量がガクッと減ります。運営する公益財団法人の副会長である山中竹春市長に聞いても回答してくれません。

そして、2022年からこんなこといになっています。

電通と随意契約を結んでいました。


花博の随意契約書（井上さくら市議のXより画像引用）


花博の随意契約書（井上さくら市議のXより画像引用）

そして、前にも指摘した通り、「2022年財務諸表」にある「正 味 財 産 増 減 計 算 書（令和４年１２月２０日から令和５年３月３１日まで）」があり、事業費や管理費が記載されている事業費の6億8155万3336円の殆どを占める委託費が何に使われたのか不明です。


花博「2022年財務諸表」より引用

使ったお金が不明なのに、横浜市は市独自の予算として『機運醸成』や『広報』を組みました。他にも会場建設費や協会への負担金など総額で令和5年度に約7億4000万円の予算を計上しています。しかも令和6年度には約51億円と、わずか1年で7倍にも膨れ上がっているのです。

これで黒字になれば問題ありませんが、恐らく赤字でしょう。
しかし横浜市はなぜか強気です。

市が１日当たり最多で１０万人を超えると想定していることが、２６日の市会常任委員会で明らかになった。約半年の開催期間中に１千万人の来場を見込んでいる。

横浜花博の来場者、１日当たり最多１０万人超　市が予想

Y150で有料入場者数のみ込みを外した横浜市です。間違いなく想定客よりも少ないでしょう。

赤字になったら横浜市民の皆さまが負担することになります。

それでいいのでしょうか？


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