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【セミナーレポート★後編】 コミュニケーションから考えるSDGs:押さえておきたい社外コミュニケーションのポイント

📣このnoteのポイント📣

・企業の活動と生活者を結び付けていくのがコミュニケーションの役割
・だからこそ、「社会的メッセージ」を伝えるコミュニケーションの主語は、自社(あるいは個人)から「みんなへ」と変わってきた
・SDGsコミュニケーションは、①スタンスの明確化、②呼びかけ、③理解促進、④情報の連携の4STEPで取り組む

株式会社トライバルメディアハウス SDGsマーケティングチーム「Good Tide」とSDGs経営を推進する株式会社ソフィアサーキュラーデザインの共催セミナー、「コミュニケーションから考えるSDGs:押さえておきたい社外コミュニケーションのポイント」。
今回はセミナーレポートの後編をお送りいたします!

前編では、いかにSDGs事業を社外にコミュニケーションしていくことが重要かをお伝えしました。
後編ではより実践的に、ではコミュニケーションの際にどんなことに気を付ければいいのかをお伝えします。

セミナーレポート前編はこちらをチェック。

社会的なメッセージの伝え方はどう進化していったか

まずは、これまでのマーケティングの歴史の中で社会的なメッセージの伝え方がどう進化していったかについて、まとめます。
「社会的メッセージ」を伝えるコミュニケーションは、「社会貢献」を意味するフィランソロピー活動の「報告」から、共に社会変革を起こすよう「呼びかける」形に変化してきました。つまり主語が、自社(あるいは個人)から、「みんなへ」と変わってきたのです。

「コーズ・プロモーション」
主に社会課題の解決を目指す活動への資金提供や物資提供について報告する形のメッセージの伝え方です。
その社会課題に対して光を当てて世間の理解促進を果たすことや、企業の貢献について報告することを主な目的としています。

「コーズ・リレーテッド・マーケティング」
主に商品やサービスの売上の数%~全額を社会課題解決に対して寄付することで、「コーズ・プロモーション」と同様に社会課題に対して光を当てて世間の理解促進を果たすことや、企業の貢献について報告すること、そしてサービスや商品を類似品と差別化させていくことなどを主な目的としています。

「ソーシャル・マーケティング」
社会課題解決のために、NPOなどとパートナーシップを組んで行動変革を促すことを目的に行われるマーケティングです。

「CSV、またはソーシャルビジネス」
社会課題解決に貢献しながら、同時に事業としての収益をあげることでその貢献を持続可能なものに変えることを目的としています。マーケティングというメッセージの発信に留まらず、事業として成り立たせることで、社会に責任を果たすという姿勢がより強力に示されているという点が特徴です。

SDGsの達成をあと10年後に控えたいま、これから目指すべき、または増える予測にある事業は、CSVとソーシャル・マーケティングを合わせたようなものだと思います。
企業として課題解決をしていくだけでなく、生活者の行動変革を合わせて促すような事業をし社外の人も巻き込むことで、解決のスピードを上げたり、インパクトを与えられる規模を拡大していくことができるのが特徴です。

SDGs事業におけるコミュニケーションの役割

企業の活動と生活者を結び付けていくのがコミュニケーションの役割です。

たとえば、同じ社会課題に対して着目しているのに、交わることなくいる生活者と企業がいるとします。
それぞれが課題解決に向けてアクションを取ることでも貢献はできるのですが、その範囲は一緒にやるよりも限定的です。

自社がどんな意志で、どの課題に対して、何をしているかということをコミュニケーションすることで、両者を結び付けて事業が加速するように参加を促したり、応援消費という形で支援を呼びかけることが可能です。

そういう背景があるからこそ、今後のSDGs事業のコミュニケーションの役割は自社が何をしているかという結果の「報告」ではなく、なぜそれをしているのかという意志の発信をすることで、一緒に動こうという「呼びかけ(=みんなで)」へと変えていくことが望ましいです。

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SDGsコミュニケーションを始める4 STEP

SDGsマーケティングにおける社外とのコミュニケーションのステップは下記の4つに分けられます。

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ステップ1では、まず特に解決を目指す社会課題に対してスタンスを明確化していきましょう。
ブランドパーパス(ブランドの存在意義)を明らかにして、社会や生活にどう貢献していくのかを言語化し、発信する段階です。

ステップ2は「呼びかけ」です。
発信を通して、理屈ではなく感情・共感と言う気持ちであったり、応援という気持ちをもってもらえるように呼びかけていく段階です。
自社の活動報告をするだけでは「何かいいことをしているね」であったり、「ぜひ続けるべき」というべき論に終始していしまいますが、呼びかけて活動に巻き込むことでその課題に対して自分ゴト化し、「やらなきゃ」という気持ちを起こすことを目的としています。

ステップ3は「理解」の促進です。
共感をしてもらった後に応援されるには自社が取り組むSDGsアクションへの理解促進が必要であり、Owned mediaがその役割を担います。
この際はSDGsに日ごろからふれている、取り組んでいるSDGs担当者向けではなく、誰でもわかるようにコミュニケーションの窓口を広く保つことが重要です。

そして最終ステップは、「連携」です。
SDGsアクション自体がいろんな部署のメンバーを巻き込んで行っているものですが、Webページも、1つのページだけでSDGs事業の取り組みを伝えるのではなく、たとえば「採用」「IR」など複数のところにしっかり露出していくことで、SDGsアクションを語る窓口を増やすことが有効です。
そうすることで投資家や顧客にまだなっていない学生など、より広い層への浸透を図ることができたり、SDGs事業をきっかけに、投資や採用が進めばSDGs事業の取り組みそのものへの社内理解の拡大へともつながります。

このようにSDGs事業のコミュニケーションは、普段の広報やマーケティングメッセージとは気にするところが少し違う場合もあり、やり方もまだ確立されていないので、日々迷うことがあると思います。

ただ10-20代の世代では応援消費、寄付など社会に対する目線が確実に変わってきており、彼らが消費の中心となるときを見据えて、未来のコミュニケーションをつくっているという点で、すごく価値のある取り組みだと思います。
手ごたえなどをすぐに感じられるものではないのではないかもしれませんが、これを読んで少しでもすっきりして、明日からコミュニケーションに取り組むことができれば嬉しいです。


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