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【セミナーレポート★前編】 コミュニケーションから考えるSDGs:押さえておきたい社外コミュニケーションのポイント

📣このnoteのポイント📣

・SDGs事業のよくあるお悩みは、「発信した後のゴールが決まっていない」
・BLMやコロナウィルスの流行により、社会問題に対して企業がどんなスタンスを取るのか表明し、行動することが生活者より求められてきている
・特に社会課題解決という分野において企業の意見を生活者が聞いている。だからこそ、これまでの生活者の話に企業が乗るのではなく、生活者の会話企業が引っ張っていくような方向もあり得る


こんにちは。Good Tideチームリーダーの太田です。

先日は、株式会社トライバルメディアハウス SDGsマーケティングチーム「Good Tide」とSDGs経営を推進する株式会社ソフィアサーキュラーデザインの共催セミナー、「コミュニケーションから考えるSDGs:押さえておきたい社外コミュニケーションのポイント」にたくさんのご参加をいただき、ありがとうございました!
セッションによってご参加人数は異なりましたが、常時300人ほどの方に視聴いただけていたと思います。

当日のツィートのまとめはこちら。

(当日の実況ツィートは「#SDGsとコミュニケーション」でぜひ検索してください!)


今回はそのセミナーの内容の内、Good Tideが担当した「押さえておきたい社外コミュニケーションのポイント」の講義の内容を、前後編でまとめていきたいと思います。

いままさに、SDGs事業の発信について悩まれている方、現時点では問題ないが今後考えていくことになりそうな方、どちらにもおすすめの内容となりますので、ぜひご覧ください。

SDGs事業の発信についてよくあるお悩み

社外コミュニケーションに関してSDGs担当者からよく聞くお悩みとして、『発信した後のゴールが決まっていない』ことがあげられます。実際、セミナー中にアンケートを実施してみたところ、ご参加いただいた方のうち9割近くの方が、こちらのお悩みを持っていました。

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要は、SDGsに取り組む意義について理解はできているけれども、SDGs事業によって具体的にどんな効果(いいこと)をもたらそうとしているのか、社内で明確になっていないから、社外への発信ができていないか、中途半端になっているという状況なのだと思います。

ただ実はこの「定まっていない」状態でSDGsの取り組みについての発信を続けることは、企業としてリスクでもあります。

社会問題への企業のスタンスの表明+α:「行動」が求められる社会へ

米国ミネアポリスでの白人警察官による黒人殺害事件を受け、「#Blacklivesmatter」というハッシュタグと共に、全米のみならず世界中で人種差別の解決に向けていま、個人も企業も発信を続けています。
その中で意見の表明が遅れたり、「BLMの流れを支持する」と表明しただけのブランドへはユーザーから厳しい声が寄せられています。
世の中の流れに乗って意見を表明するだけで、BLMの動きを支持するために寄付や教育といった具体的な行動が伴わなければ、「建前だけ」と言われてしまうのです。

コロナウィルスの流行により生活が一変した日本においても、この流れは無視できるものではありません。
自粛生活が続く中で社会と自分の生活が密接に関係していることを悟り、日本でも1人1人が社会にある問題に対してどれくらいの距離感でいるか、自分の人生をどう生きたいか内省する時間が増えていると思います。
その結果、アメリカのように日本も、生活者が個人やブランドが何を支持しているのか聞きたい、実際に行動に移している姿を見たい、と思う人が増えてきていると思います。

それは「購買」という、ブランドの姿勢を見た結果生活者が取るアクションにもより強く影響してくるようになりますし、実際にすでに変化が起き始めています。
たとえば;

①購買時の生活者の意識の中に、「長く使えるか」「社会・環境に負の影響がないか」などが軸として入るようになった
②自粛生活中に、10代を中心にソーシャル意識が芽生え、寄付・ドネーションやソーシャルグッド消費への関心が高まっている
③コロナ禍で「応援消費」という考え方が広く普及

特にふるさと納税の浸透と共に見られていた「応援消費」という行動が、ここにきて一気に広がったことは特筆すべき流れだと思います。
長らく「寄付」という活動がなかなか根付かなかった日本において、購入して何を得て誰が助かるのか、という流れが明確な応援消費は参加のハードルが低く、また「応援」という言葉には「みんなで」応援しよう、という文脈が含まれているので隠れてやることなく、むしろ「これを応援している」「一緒に応援しよう」という流れで、ソーシャルメディアでも広く発信されました。

変わる企業発信のコミュニケーション

生活者の意識が変われば、企業の発信の仕方も当然変わると思います。

これまでの企業の発信や広報は、どれだけ話題になるかということを1つの指標に取り組まれてきました。他人にどれだけ話題にしてもらうかという、ある種、他人任せのところもあったと思います。
ただこれから話題になっていくことは、自社で発信したことを誰に語ってもらいたいのか、意志や意図を持ってコミュニケーションする必要があります。

私たちトライバルメディアハウスがソーシャルメディア戦略を立てるときによく言っていることで、ソーシャルメディアで企業が発信することを「生活者中心の公園に企業が入っていく」というものがあります。生活者の間での会話を邪魔しないというスタンスを示したものではありますが、今後は生活者の間での社会意識の高まりの流れをくみ取って、自分はどうするのかスタンスを明確にし、生活者の会話を引っ張っていくような方向もあり得ると思います。

だから「SDGs事業への取り組みを広く周知しよう」というところから一歩進んで、これからは誰に対して何を発信し何を得ようとするのかを明確にして、コミュニケーションしていくことが重要になります。

会社の存続を左右する売上に影響を及ぼしつつある、企業の社会課題解決への取り組み。
だからこそ、それをいかに生活者や株主といった社外ステークホルダーへコミュニケーションしていくべきかがいかに重要になるか、が感じられたかと思います。

後編では、社外コミュニケーションの際のポイントをご紹介します。
▼後編はこちら

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