イーサリアムの成り立ちとRipple社に対するヒンマンメールとSEC主張の矛盾点
「ヒンマンメール」とは、米国証券取引委員会（SEC）のウィリアム・ヒンマン氏が2018年6月にイーサリアムのフリーパススピーチを行うための原稿を作る際に、他のSEC職員たちとの間でやりとりを行った一連の電子メールです。
このメールは、暗号通貨XRPが証券として扱われるべきかどうかについてのやり取りの内容が記載されていました。
ヒンマン氏はイーサリアムに関するイベントでのスピーチにて、イーサリアムが証券であるかどうかを判断するための指針を示しました。
ヒンマン氏は、イーサリアムが「中央集権化されておらず、ユーザーによって開発されたプラットフォームであること」、「ETH（イーサリアムのトークン）がプラットフォームの利用に必要なものであって、利益を得るために所有されているのではないこと」を重視、イーサリアムを証券とは見なさない方針を示しました。
また、ヒンマン氏はブロックチェーン技術が新しいビジネスモデルを可能にし、フリースピーチの重要性が高まっていることを認識し、ビジネス上の活動におけるフリースピーチの保護を強調しています。
上記のようにヒンマン氏はイーサリアムを含むブロックチェーン技術について証券法の観点からの見方を示し、また、フリースピーチの保護についても強調しました。
他にも間違っている箇所ありましたら教えていただけると幸いです😇
メールの主な内容(推測)です。
ヒンマン氏は、暗号通貨が証券として扱われるかどうかを決定するための基準として、「ハウイ・テスト」と呼ばれる判例法を紹介しています。
このテストは、企業が投資家から集めた資金を使用してプロジェクトを開発し、投資家が期待する利益を得ることを約束する場合、その企業が発行したトークンは証券として扱われる可能性があるというものです。
ヒンマン氏は、Ripple社がXRPを発行した当初から、投資家がXRPに投資することでRipple社の利益を期待していたわけではなく、XRPが単なる暗号通貨であることから、XRPは証券として扱われるべきではないという見解をRipple社へ示しました。
おそらく当時からSECへ助言を求めていたRipple社に対し職員間でやり取りしていた見解が細かく書かれている内容なのではないかと推測できます。
ヒンマン氏は、この見解がSECの公式見解を代表するものではなく、将来的には変更される可能性があることを主張していましたが、SEC社内でやり取りしたメールにはどう書かれていたのかが、現在の訴訟の争点となっています。
※ハウイテスト
「ハウイ・テスト」とは、米国の最高裁判所が1984年に決定した判例法であり、証券としての性質を持つかどうかを判断するための基準として用いられます。
このテストでは、以下の4つの要素を満たす場合、トークンや暗号通貨が証券として扱われる可能性があるとされています。
1.投資家が購入することで、企業の事業に直接的または間接的な影響を及ぼす権利を持っているかどうか
2.企業が投資家に対し、期待される利益を約束しているかどうか
3.投資家が期待する利益の実現に、企業が支配的な役割を持っているかどうか
4.トークンや暗号通貨が、一般的な消費目的で使用されるかどうか
つまり、企業がトークンを発行し、それを投資家に販売する場合、このテストに合格すれば、トークンは証券として扱われる可能性があるとされています。
ただし、ハウイ・テストは、あくまでも判断基準の1つであり、判断は事例ごとに異なるため、判断は複雑な場合があります。
また、最終的な判断は、米国証券取引委員会（SEC）などの公的機関が行うことになります。
SEC（米国証券取引委員会）は、暗号通貨XRPを発行する企業である当時のRipple Labs社に対し、証券法違反の疑いがあるとして2020年12月に訴訟を提起しました。
SECは、Ripple社がXRPを証券として販売した場合、証券法に基づく登録義務を履行しなかったと主張しています。
このSECによる訴訟において、ヒンマンメールは重要な役割を果たしているのです。
訴訟以前からXRPの扱いが正当であるかSECへ確認していたRipple社は、裁判開始当初からヒンマンメールに基づきXRPが証券ではないと主張しています。
一方で、SECは、ヒンマンメールが単なる個人的な見解であり、SECの見解を代表するものではないと反論し始めました。
この辺からSECの雲行きが怪しくなりETHは証券ではない。
XRPは証券であるなどの反故が生じていることがわかります。
ETHとXRPは何が違うの？
ゲンスラー氏はなぜ今になってすべてのクリプトは有価証券に値すると主張し始めたの？
規制が盛んになる以前のクリプトの資金調達の方法についておさらいします。
今ではあまり聞かなくなりましたが皆さんが良く知っている資金調達方法のICOについてです。
ICO（Initial Coin Offering）は、暗号通貨の発行者が、新しいプロジェクトやサービスを資金調達するために、一般投資家から暗号通貨を受け取ることを目的とした資金調達手法です。
ICOでは、発行者が暗号通貨を発行し、その通貨を一定価格で販売します。一般投資家は、発行された通貨を購入することで、新しいプロジェクトやサービスに投資することができます。
ICOは、従来の資金調達方法に比べ、手続きが簡単で、一般投資家にとっても参加しやすいという利点がありました。
しかし、ICOは未規制の市場であり、詐欺や不正行為が横行するリスクが大いにあったのです。
また、ICOで購入された暗号通貨の価格は急激に変動することがあるため、投資家はリスクを覚悟した上で参加する必要がありました。
一部の国や地域でもICOを規制する動きがありましたね。
欧州連合（EU）では、2018年にICOを規制する法律が制定されました。
この法律は、「ICOによる資金調達において投資家の保護を強化する」という目的で制定されています。
具体的には、ICOに関する情報の開示が求められていました。
ICOを行う企業は、ICOに関する情報（プロジェクトの概要、リスク情報、投資家への情報提供など）を開示する必要があります。
また、ICOで購入されたトークンは、証券として扱われ、証券法の規制を受けることになります。
さらに、ICOによって資金調達を行う場合、金融サービス提供業者としてのライセンスが必要になる場合があり、具体的には暗号通貨の保管や管理、取引所の運営などを行う場合には、金融サービス提供業者としてのライセンスが必要になります。
EUのICO規制法は、ICOによる投資家の保護を強化するとともに、ICOを行う企業に対しても適切な取引のルールを守るよう求めました。
また、ICOを行う企業は、ICOに関する情報の開示や証券法の遵守など、法律上の要件を遵守することが求められます。
一方、中国ではICOは違法行為とし、健全なブロックチェーン技術の活用を促進する政策を発表しています。
ETHはICOを行ったの？
イーサリアムも、他のトークンと同様、はじめはICO（Initial Coin Offering）で資金調達が行われています。
2014年7月22日〜8月5日の間に2000ETHの販売が行われています。
当時の1ETHの販売価格はおよそ0.3ドルとなり、日本円にすると約30円程と格安でした。
Ethereum (ETH)は、Initial Coin Offering（ICO）を通じて得た資金を基に開発されました。2014年にEthereumの創設者であるVitalik Buterinが発表したホワイトペーパーによって、Ethereumの基本的なアイデアが提示され、2014年7月にはICOが開始されています。
ICOでは、EthereumのトークンであるEtherが販売され、その代わりにビットコインや他の暗号通貨が受け入れられました。
ICOは42日間続き、最終的に約18,400 BTC（当時の価値で約6,000,000ドル）を集めています。
これにより、Ethereumプロジェクトの開発と普及が可能となり現在に至ります。
ICOで集めた資金は、Ethereumの開発、マーケティング、および普及のために使用されました。
具体的には、Ethereumのブロックチェーン技術の開発、Ethereum Virtual Machine（EVM）の開発、およびDApp（分散型アプリケーション）の開発に資金が投入され、ICOで集めた資金は、Ethereum Foundationによって管理、Ethereumの発展に向けた様々なプロジェクトやイベントに資金提供されています。この中にSECや各取引所への不正資金提供も行われているのではないかと私は考えています。
Ripple社はICOを行ったの？
ＸＲＰが有価証券ではないと考えているその理由をお話しします。
結論から言うとRipple社はICOを行っていません。
まず第１に、ＸＲＰを保有してもRipple社に対する所有権は生まれません。
Ripple社はＸＲＰを保有しているものに配当金を支払いません。
XRPの販売や配布を通じて資金調達を行っていますが、これはICOとは異なります。
具体的には、Ripple社は、XRPを市場で販売することで資金を調達していました。
また、Ripple社は、顧客からの支払いや投資家からの資金調達を通じても資金を調達しています。
2012年に創業され、同社が開発したXRPと呼ばれる暗号通貨を使用する分散型決済システムを提供している会社ですよね。
ＸＲＰの台帳はリップルとは独立して存在しています。
これはオープンソースの分散化技術で、会社として特定のクロスボーダーの問題のためにＸＲＰを使用している一方で、他のベンチャーキャピタルが自由に、彼らのユースケースに応じて使えるようなオープンソースのテクノロジーであるということ。
オープンソースですから、もちろん会社としてコントロールできません。
ＸＲＰはそういう意味では、どのような交換所にも上場することができ、起業家の望むものに基づいて使用することができます。
Ripple社はＸＲＰを法人の決済向けデジタル資産としてのみ用いています。
ＸＲＰは、その内在的な特徴ゆえに、クロスボーダー決済の分野に特化した実用性があるのです。
ＩＣＯという言葉は、ＸＲＰあるいはRipple社が登場したときには存在すらしていなかったので、ＩＣＯという資金調達手法に頼っていません。
ＸＲＰは２、３人の開発者が発明したもので、彼らはそれをリップルに譲渡しました。
プルーフ・オブ・ワークというメカニズムを通じて報酬を与えるよりも、ＸＲＰを企業に提供して、その企業がそれをデジタル資産として問題解決に活かしてくれると思ったからです。
ほとんどの人は気付いていませんが、Ripple社は規制の適用を受け、それを遵守して運営しております。
ビットライセンスを保有していますし、アメリカのＦｉｎＣＥＮの登録も受けた数少ない企業です。
ですから、規制を遵守してきましたし、これからも遵守し続けます。
だからこそ、規制当局で仕事をしたことのある人間を雇っているのです。
世界中の中央銀行、あるいは規制当局とコンタクトをとって、現状を把握し続けるとともに、リップル内だけではなく、産業界全体、あるいはこの市場において事実を示し、啓蒙活動をしています。
SECは何を根拠にRipple社を訴訟したの？
SECは2013年以降に行われた146億ユニット、総額13.8億ドルに上るXRPの発行が、1933年証券法に規定される証券募集の登録届出義務に違反して行われたものであると主張しています。
SECの主張
今回の訴訟におけるSECの基本的な主張は、リップル社が発行したXRPは、いわゆる「ハウイ基準」に示された①資金の出資、②共同事業、③収益の期待、④収益獲得がもっぱら他者の努力によること、という4つの要件を満たしており（注4）、証券法の規制を受ける「証券」の一つである「投資契約」に該当するというものです。
とりわけSECは、様々な事実を指摘しながらリップル社とラーセン氏らが、投資者に対しXRPを購入することで何らかの収益の獲得が期待できること（上の③）やそうした収益の源泉となるビジネス上の成果がもっぱらラーセン氏らの努力によって達成されるものであること（上の④）を訴えていたことを強調しようとしているように見受けられます。
またSECは、恐らくリップル社側がXRPは「証券」ではなく「通貨」であると反論する可能性があることを念頭に置きつつ、XRPはいずれかの政府や中央銀行によって発行された法定通貨やそれらによって価値を保証されたものなど連邦証券法上の「通貨」に該当するものではないという主張を展開しているのです。
更にSECは、リップル社とラーセン氏らがXRPを「通貨」として販売していた事実はないと主張し、また同社が助言を求めた国際的な法律事務所がXRPをめぐる販売手法等の内容によってはXRPが連邦証券法上の「投資契約」とみなされる可能性があるという法律意見を示し、ラーセン氏がそうした事実を遅くとも2013年までには認識していたとも指摘するなど、リップル社とラーセン氏らが、SECへの登録届出や何らかの登録免除規定への依拠なしにXRPを広く投資者に対して販売することの違法性を認識していたことを立証しようとしているように取れます。
もうここまでくると言いがかりです。
William H. Hinmanは、2018年6月に行われたイベントでのスピーチで、仮想通貨XRP（リップル）が証券として分類されるべきではないという見解を示したことで知られています。このスピーチは、仮想通貨業界における重要な発言となり、リップルの価格にも影響を与えました。
Hinmanは、スピーチで、「リップルは、投資家が儲けを期待することを前提とした、証券としての特徴を持っていない」と述べ、リップルが証券として分類されるべきではないとの見解を示しました。これにより、リップルがSECから証券として扱われる可能性は低くなり、投資家たちは安心してリップルに投資することができるようになりました。
しかし、後にSECはリップルに対し、彼らがICO（Initial Coin Offering）を行った際に、証券法に違反したとして訴訟を起こし、リップルに対する規制強化に動いています。そのため、Hinmanの発言がリップルにとって最終的にどのような影響を与えたかは、現在も議論が分かれているところです。
2023年2月27日現在
SECはヒンマンメールの開示を一般公開するか、裁判を和解で終わらせるかの選択を迫られています。
追い詰められたSECはビットコイン以外のクリプトはすべて有価証券に値すると話し始めました。
次のターゲット探しをしているようにしか聞こえませんね。
Ripple社のガーリンハウス氏は順序を正しく踏んで行動を起こします。
私たちはその時を待つのみです。
長くなり内容も雑駁でしたが、最後まで見ていただき本当にありがとうございました。
少しずつ健全な環境になることを皆様とともに祈っております^^
GODsuN＠スーニャン
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