GOB Incubation Partners(株)|起業家の世界観を社会に広げる

いつだって、起業家の感性が常識にとらわれない世界観を生み出してきました。GOB Inc…

GOB Incubation Partners(株)|起業家の世界観を社会に広げる

いつだって、起業家の感性が常識にとらわれない世界観を生み出してきました。GOB Incubation Partnersは、起業家の世界観に投資をして、共に事業をつくっています。起業家と共に、社会の枠を飛び越えていきます。 https://gob-ip.net

マガジン

  • 秋田で“あそぶ”

    秋田でGOBの拠点を立ち上げているメンバーが、日々の活動の様子を届けます。

  • 事例|企業・自治体における新規事業開発

    さまざまな企業や全国の自治体に対して、新規事業を生み出す仕組み設計から、プログラム運営、個別プランへの伴走まで広くサポートしています。その事例をまとめました。そのほかの事例はこちら(https://gob-ip.net/newbusiness)もご覧ください。

  • ローカルから「世界観」起業

    「LOCAL START-UP・GATE」は、地域の起業家を対象に、世界観ファーストで事業を立ち上げていく4ヶ月間のプログラム。 2023年9月に第1回プログラムがスタートしました(第1回は秋田、鹿児島、石垣島の3地域で展開中です)。2024年初旬に第2回の開催を予定しています。 詳しくはこちら:https://gob-ip.net/contact-lsg

  • 新規事業開発の罠

    私たちGOB Incubation Partnersでは、企業内から新規事業を生み出すための制度設計や組織開発に伴走しています。輩出事業に対して、投資をして経営参画するケースも増えつつあります。私たちが企業や起業家とともに経験してきた失敗や乗り越えてきた課題を「新規事業開発の罠」としてまとめました。

  • ポスト資本主義の経営モデル|見識業への道

    従来の利潤を中心とした「利潤資本主義」から、人にとって良いことを判断基準とする「倫理資本主義」へと社会がシフトしています。そうした新しい時代に求められる経営モデルを、私たちGOB Incubation Partnersは「見識業」と定義。その実現に向けたプロセスを考察しています。

最近の記事

私が名刺を「2枚」渡す理由:秋田であそぶ

昨年10月に秋田で働き始めてから、最初の春を迎えました。 現在、私は秋田で、地域の企業や起業家と一緒に新規事業を作っています。 秋田で働くことになった経緯は、前回の記事で触れましたが、ここ半年ほど、ある悩みがありました。 どこか伝わりきらない自己紹介私たちGOB Incubation Partners株式会社(「ジーオービーインキュベーションパートナーズ」と読みます)は、東京に本社を構えていますが、大阪や広島、そして秋田など全国各地で拠点を作り、地域で出会った人、企業と一

    • 秋田銀行が起業創業支援に取り組むワケ、銀行員1,200名のネットワークを活かした伴走支援とは

      開業率が全国最下位の秋田県。そんな秋田から起業家を生み出すために、秋田銀行が2023年から新たな取り組みを仕掛けています。 1,200名もの銀行員のネットワークを活かした同行の「〈あきぎん〉地域共創型ビジネスインキュベーションプログラム2022–2023」について、担当の三浦怜(みうら・れん)さんに話を聞きました。 秋田銀行として、ビジネスコンテスト“後”をサポート——2022年12月にスタートした「〈あきぎん〉地域共創型ビジネスインキュベーションプログラム2022–20

      • クラウドファンディング再挑戦で200万円調達に成功したポイントとは

        GOBでインターンをしている、大学2年生のくるみです。 現在私は、友人と進めているプロジェクトで、クラウドファンディングへの挑戦を検討しています。 とはいえ、経験がなく、初めてのことばかり。そんなときにGOBメンバーの友人の起業家がクラウドファンディングに成功したという話を聞きました。 「これはぜひ話を聞きたい!」と思い、先日インタビューの時間をもらいました。 お話を聞いたのは、株式会社Unwind CEOのとぅるもちさんです。 とぅるもちさんは、2021年にUnw

        • 植物由来の廃棄物を活用したバイオマスプラスチック素材を通じて循環型の社会を築く:株式会社EcoLooopers・難波亮太

          世界では今、この瞬間にも大量のゴミが捨てられています。ゴミの埋立地不足や、焼却による地球環境の悪化が大きな社会課題となっており、これを解決するにはゴミを資源に変え、循環させていくことが必要とされています。 難波亮太(なんば・りょうた)さんはこの課題に着目し、2023年9月に株式会社EcoLooopersを創業。植物由来の廃棄物を、バイオマスプラスチック素材や製品として活用することで、「資源循環の輪をつなぐ」社会を目指しています。 植物由来の廃棄物をバイオマスプラスチック素

        私が名刺を「2枚」渡す理由:秋田であそぶ

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        • 秋田で“あそぶ”
          3本
        • 事例|企業・自治体における新規事業開発
          14本
        • ローカルから「世界観」起業
          8本
        • 新規事業開発の罠
          2本
        • ポスト資本主義の経営モデル|見識業への道
          9本
        • 小説で読む起業
          11本

        記事

          社員全員のファッション、変えてみた:イメージコンサルティングの記録

          まずはこの写真を見てください。 これは、私たちの会社が、2023年の年始に初詣に行った際の集合写真です。 よく見ると.…..。 まったく同じ格好で、同じポーズを決める2人。 この件は、毎週開催している全社の定例会議でも「珍事」として話題に。 笑い話ではありますが、2人ともそれぞれが違った魅力のある人なのに、同じ服装ではそれがまったく伝わらないのは、もったいないですよね。この写真をきっかけに、「ファッション」に問題意識を持つようになりました。 そんなことをきっかけに

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          遊びながら働けるリモートワークプレイス提案アプリ「プレプレ」を開発:プレイフルネス・中野 在人

          「遊び心」を持って毎日を生きていますか? 心理学では「プレイフルネス」といいます。最近の研究では、プレイフルネスが高い人ほど自分らしさを表現できることがわかっており、ビジネスシーンにおいても大きな成果を発揮することが期待されています。 プレイフルネス株式会社の代表、中野在人(なかの・ありと)さんは、このプレイフルネスをコンセプトとした遊びながら働けるワークプレイス提案アプリ「プレプレ」を開発しています。 父親と一緒に「プレイフルネス」を研究中野さんは2020年にプレイフル

          遊びながら働けるリモートワークプレイス提案アプリ「プレプレ」を開発:プレイフルネス・中野 在人

          国産木材の魅力を届けたい! ライフスタイルブランド「MYAKU」で森林保全への一歩を:myaku・山本万優

          日本は国土の約3分の2を森林が占める森林大国です。しかし、それだけ豊かな資源があるにもかかわらず林業は衰退の一途をたどり、それによってさまざまな環境問題が引き起こされています。 株式会社myakuの代表、山本万優(やまもと・まゆ)さんは、この課題を解決するためにライフスタイルブランド「MYAKU」を2023年に立ち上げ、木の魅力が伝わる商品づくりを行っています。 樹齢300年の木曽ひのきを使った「天然ひのきキャンドル」今、日本の森林はさまざまな課題を抱えています。世界第3

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          太陽光パネルの発電量予測システムを開発、地球温暖化の解決を目指す:Nobest・石井宏一良

          国内の太陽光発電の普及率は、2022年度の調査で6.6%(*1)。直近5年間で見ても、6%〜7%程度の間で推移しており、普及は思ったように進んでいません。 株式会社Nobestの代表である石井宏一良(いしい・こういちろう)さんは、太陽光の発電量を高い精度で予測できるシステムを開発し、太陽光発電の普及に向けた事業を進めています。 現在検証中の事業について話を聞きました。 石井さんが開発した、発電量予測システム石井さんはこれまで、技術開発系の企業3社でハードウェアやソフトウ

          太陽光パネルの発電量予測システムを開発、地球温暖化の解決を目指す:Nobest・石井宏一良

          その人に合った休み方を提案するアプリ「Mood」:Safamii・小平裕

          テクノロジーの進化により「働くこと」へのアップデートが進んでいます。その一方、ストレスや不安に苦しむ方の数は増加の一途を辿っています。このギャップの解消のためには「働くこと」と同じ位、時代に合った「休むこと」にも目を向けなければならないのではないでしょうか。 株式会社Safamiiの代表、小平裕(こだいら・ゆう)さんは、一人一人に合った休み方をガイドするアプリ「Mood(ムード)」を開発、提供しています。 サービスの概要や事業立ち上げの経緯、今後の展望などを聞きました。

          その人に合った休み方を提案するアプリ「Mood」:Safamii・小平裕

          アバターを活用したスクールカウンセリングサービスを開発:vroom・諸戸隆宏

          不登校の小中学生は増加傾向にあります。文部科学省の2022年度の調査によると、2012年〜2022年までの10年で不登校者の数は約2.7倍に増加しました(*1)。 また、自ら命を絶ってしまう児童・生徒の数も増えており、同調査によれば、高校生を含む自殺者の数は10年前の2.1倍に増加しています(*2)。 株式会社vroomの諸戸隆宏(もろと・たかひろ)さんは、心に悩みを抱える子どもたちを助けたいとの思いから、学校向けに、アバターを活用したオンラインのスクールカウンセリングサ

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          中国新聞が新規事業を公募、初年度約100件の応募を獲得した丁寧なコミュニケーション

          広島県に本社を置く中国新聞社では、新規事業を生み出す仕掛けとして、2022年度から社内公募型のプログラム「ミラツク」をスタート。 私たちGOB Incubation Partnersも、制度の設計から運営、参加者へのメンタリングまでプログラムを通じて伴走しました。 中国新聞にとって初挑戦となった公募型のプログラムですが、初年度から約100件の応募を獲得。その背景には、密なフォローとコミュニケーション、目の前の課題に応じて設計をカスタマイズする柔軟さがありました。 同制度

          中国新聞が新規事業を公募、初年度約100件の応募を獲得した丁寧なコミュニケーション

          救急医が提案、高齢者の低栄養を解決する「栄養手帳」アプリ:Reinvent health・酒井和也

          医師として10年以上、救命救急に従事している酒井和也(さかい・かずや)さんは、2022年11月にReinvent health株式会社を立ち上げました。 患者と向き合う中で、多くの高齢患者が「低栄養」に陥っていることに課題があると感じた酒井さんは、勤務医の仕事を続けながら起業。「テクノロジーを活用して、新しい『健康体験』を創る」をミッションに、高齢者と「食」をつなぐ事業の立ち上げを進めています。 救急車で運ばれてくる高齢者の多くが「低栄養」健康な体を維持するための栄養素が

          救急医が提案、高齢者の低栄養を解決する「栄養手帳」アプリ:Reinvent health・酒井和也

          会社のオリジナル休暇をつくってみました

          私たちGOB Incubation Partnersは、2024年2月6日に会社独自の休暇日を設定しました。 その名も「Feel It!の日」。 休暇策定の背景を、ブランディングを担当する私、園部美晴が紹介します。 きっかけはあるメンバーの提案からことの始まりは2023年7月、ブランディングチームの定例会議。 出産を終え、育休から復帰したばかりのメンバーから、「オリジナル休暇をつくりませんか!」との提案がありました。 真央さんによると「育休期間中に自分との時間を設け

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          ハウス食品グループの新規事業提案制度「GRIT」、立ち上げから4年の今を聞く

          ハウス食品グループ本社(以下、ハウス)が、社内から新規事業を輩出するための取り組み「GRIT(グリット)」は、2023年度で4期目を迎えています。 GRIT参加者は、半年ほどのプログラムを通じてアイデアを練り上げ、最終審査を通過すると、専門部署に異動して、事業責任者として実証に注力することになります。 当社GOB Incubation Partnersも、GRITの立ち上げ時から、プログラムの設計や現場でのメンタリングなどを通じて伴走してきました GRITの取り組みや、

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          保育園で惣菜の自販機販売「タスミィ」、ハウス食品グループから生まれた新規事業の検証プロセス

          ハウス食品グループ本社(以下、ハウス)が、社内から新規事業を輩出するための取り組み「GRIT(グリット)」は、2023年度で4期目を迎えています。 現在、そこから生まれた事業アイデアがまさに事業実証を進めています。 2020年度の第1期生として参加した石井英貴(いしい・ひでたか)さんが手掛けるのは、「タスミィ」です。 検証プロセスを中心に、タスミィの事業について話を聞きました。 保育園に設置した自販機で、パウチ惣菜を販売タスミィは、2023年春から実証をスタートした事

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          幼児食向け冷凍サブスク「Kidslation」、ハウス食品グループ本社の法務部一筋から新規事業に挑む

          ハウス食品グループ本社(以下、ハウス)が、社内から新規事業を輩出するための取り組み「GRIT(グリット)」は、2023年度で4期目を迎えています。 GRITの1期目から生まれた、幼児食のEC事業「Kidslation(キッズレーション)」は、現在、事業検証を進めています。 Kidslation事業推進者の岸健人(きし・けんと)さんに話を聞きました。 離乳食後の「幼児食」に着目したKidslationKidslationでは、「幼児食期(1歳半〜6歳)」に特化した冷凍食品

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