ウゴイテワカル研究所:未来の事業を作る実践録

*現在noteに移行中です。過去の記事は以下のリンクからご覧ください。 https://media.gob-ip.net/ 運営:GOB Incubation Partners株式会社 https://gob-ip.net/

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    最近の記事

    社内の給与制度ゼロから作ってみた——半年の運用でわかったこと、直したこと

    著者:並木 美緒 GOB Incubation Partners/オンテンバー取締役 私たちGOB Incubation Partnersでは、「メンバーの成長を促すための給与制度」をゼロから構築。その過程で、全メンバーの給与を社内で見える化しました。 以前の記事で、2020年2月から6月までの設計に向けた議論と、できあがった制度を公開したところ、「ここまでオープンに社内制度を公開するのに驚いた」「これはすごいことが書かれている......」など多くの方から反響をいただき

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      • プロトタイプ、検証、失敗......の繰り返し、ピボットの末にたどり着いた事業の形:LocalQuest・高橋新汰

        秋田在住の起業家、高橋新汰(たかはし・あらた)さんは、企業向けのインターンシップコーディネート事業などを運営する「LocalQuest(ローカルクエスト)」の代表です。 前回の記事では、「アイアンマンを作りたい」との思いから入学した大学で、周囲との熱量の差を感じたこと、その違和感が就活時期にさらに大きくなったことが事業立ち上げの原点だったことを振り返ってもらいました。今回は、本格的な事業立ち上げの一歩目を踏み出したあとの奮闘ぶりに迫ります。 LocalQuestを企業の「

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        • 「アイアンマンを作りたい」から秋田県立大学へ、起業の原点:LocalQuest・高橋新汰

          秋田在住の起業家、高橋新汰(たかはし・あらた)さんは、企業向けのインターンシップコーディネート事業などを運営する「LocalQuest(ローカルクエスト)」の代表です。 そんな高橋さんに、起業の原点を振り返ってもらいました。 秋田県で事業を運営している「LocalQuest」は、学生の力を企業の課題解決に活かす「インターンシップ」のプログラム開発や運営をしています。 例えば「自社商品のさらなるファン獲得」に課題を抱えている企業があれば、その解決に関心がある学生を対象とし

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          • 関西電力から生まれた「Yaala」、産後家族向け滞在型サービスをリリースするまでの3年間

            出産後のケアというと、これまでは産後まもない時期の母親や育児への直接的なサポートに集中していました。しかし産後に必要なケアはそれだけではありません。 産後は、子供が産まれてまもない一定の期間を意味すると同時に、そこから長く続いていく家族生活の「スタートライン」とも言えます。家族生活の基礎を作る上で非常に大切な時間です。 産後は生活が一変し、ともすれば育児に追われ、個人や夫婦、家族としての時間をかえりみれないこともあるかもしれません。そんな産後の家族生活に焦点を当て、1ヶ月

            日本とアジアをつなげる学習プラットフォーム——きっかけはフィリピン駐在、300万円かけた英語学習:GLiN・占部智久

            コロナ禍によって、否応なしに海外との物理的な接点が希薄になりました。これはすなわち、外の世界に触れて英語を学ぼうとするきっかけの1つが失われたことを意味します。 それと同時に、望みさえすれば、オンライン上でより気軽に世界とつながれるようになったことも事実です。 株式会社GLiNの占部智久(うらべ・ともひさ)さんは、コロナ禍を機に、海外とつながる日本人が減っていることへの危機感から、事業を立ち上げ。現在はオンラインを通じて、アジア諸国と日本をつなげる学びのプラットフォームを

            「聞き上手」がビジネスになる? ライブ配信の流行の逆をいくLively :Lively・岡えり

            誰かに話を聞いてほしいーー。誰しもふとそう思うことはあるでしょう。 昨今、コミュニケーションのあり方は目まぐるしく変化しています。それはコロナ禍によって、さらに加速しました。ビデオ会議システムやチャットツールがますます欠かせないものになり、“ニューノーマル”なコミュニケーションの形が生まれました。 しかし便利になった一方で、雑談や悩みを相談するといった、たわいもないコミュニケーションは希薄になっているのかもしれません。実際に孤独を感じる人も増えたと言われています。こうした

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            社会課題の解決と経済価値の両立を目指して——食品ロスを生み出す供給構造を変える:AUDER・各務友規

            本来食べられる食品を廃棄してしまう「食品ロス」の問題は、社会課題の1つとして、広く認知されるようになりました。 AUDER株式会社も、この問題解決に向けたプロダクトを開発しています。センサーで食料品の在庫量を可視化し、その量に応じて食品を自動供給する仕組みで、食品ロスの原因の1つである供給構造の改善に取り組んでいます。代表取締役・CEOの各務友規(かがみ・ゆうき)さんに、事業立ち上げの背景にあった課題意識を聞きました。 社会課題とビジネス課題の両面から食品ロスを考える

            障害者ならではの才能をビジネスに変える:Newtwel・日野信輔

            「障害者」というと、「支援されるべき存在」としての印象が強いかもしれません。しかし株式会社Nextwel代表の日野信輔(ひの・しんすけ)さんは、障害がある方々の能力や強みを活かせる環境を作り、それを企業のニーズに合う形へと変換することで、「支援されるべき存在」とは違った姿を提示します。 工賃の平均月収は1万6千円ーービジネス現場における障害者の立場日野信輔:Nextwelでは、障害福祉に関連した2つの事業を展開しています。1つはWebメディア「WelSearch(ウェルサー

            研究者向け人材募集ポータルサイト「tayo.jp」は、“ポスドク問題”をどう解くか:tayo・熊谷洋平

            調査によると、日本における大学院の博士課程への進学率は過去数十年で減少傾向にあります。これは世界の潮流とは逆を行く動きです(出典:学校基本統計(文部科学省)、科学技術・学術政策研究所)。 背景には「ポスドク問題」とも言われる、博士号取得後(Post Doctor)のキャリアや収入の不安定さが存在します。こうした大学院のイメージを一新しようと、研究者のキャリアパスを支援するプラットフォーム「tayo.jp」を運営しているのが株式会社tayo(タヨウ)代表取締役の熊谷洋平(くま

            闘病SNS「DayRoom」で、闘病体験をより良いものに:DayRoom・林和正

            病気にかかった時、専門的な知識がない私たちが頼れるのは、病院や医師だけです。それが当たり前になっていますが、自分の身に大きく関わることを、情報がないままに決断せざるを得ないことは、見過ごされている大きな問題のなのかもしれません。 闘病用SNS「DayRoom」によって、患者同士がつながり、その体験を共有できる世界を、目指しているのが株式会社DayRoom代表取締役の林和正(はやし・かずまさ)さんです。 「DayRoom」で患者が情報を持てる世界に林和正:私たちは、同じ病気

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            余った企業の災害備蓄品、寄付のプラットフォームでモノと思いを循環させる:Stockbase・関芳実、菊原美里

            いつ災害が起こるかわからない現代、防災食品の市場規模は拡大を続けています。調査によると、2021年には、東日本大震災があった2011年比でおよそ1.8倍の236億円に上るとの試算です。 企業でも災害時用の備蓄食などを用意しておくことが増えています。 しかし例えば食料品の場合、使われないまま賞味期限を迎えることもあるでしょう。 このように食品をはじめとした企業の災害備蓄品の“出口”に目を向け、使われなかった備蓄食とそれを必要とする団体をマッチングする事業「StockBas

            メンバーの給与を全公開! 給与制度をゼロから構築、5ヶ月に及ぶ議論とその仕組みすべて見せます

            著者:並木 美緒 GOB Incubation Partners/オンテンバー取締役 2020年2月、私がバックオフィス業務を担当するGOB Incubation Partersでは、ゼロから人事評価、給与制度の構築を試みました。 GOBは起業家を支援する会社なので、起業家が将来的に組織を拡大する時に苦労するであろうポイントを、まずは私たち自ら経験しておこうと考えたのです。そう、起業家は人事評価や給与制度も何も知らないところからゼロから創る存在なので。 という目的はあり

            「株式会社ではバイトしない」私は、なぜポリシーを曲げてまでGOBでインターンを始めたのか

            GOBでインターンをしている森野純夏(もりの・すみか)です。現在は高知大学地域協働学部の4年生として生きづらさを抱える子どものケアや、ソーシャルサポートの研究などをしています。 GOBには2020年の11月からインターンとして参加しています。現在は、大手企業が取り組むアクセラレーションプログラムのサポートや、GOB主催のイベントの企画運営などに携わっています。 そのほか、奨学金を希望する学生とそれを提供する企業や大学などをつなぐプラットフォーマーであるCrono(クロノ)

            コロナ禍でオフィスを引っ越し、折衷案を採用したら「誰も来ないオフィス」ができた

            リモートワークがメインになったことで、オフィスを縮小、もしくは固定オフィスの解約を検討した会社も多いのではないでしょうか。 私が勤めるGOB Incubation Partersでも、コロナ禍における働き方を模索し、2020年5月に方針を定めました。 これに合わせてオフィスのあり方も見直し。引っ越しをしてオフィスを縮小しました。 引っ越し担当というハズレクジ昨年末、東京・千駄ヶ谷駅にあった90平米の一軒家のオフィスから引っ越しをすることが決まりました。 そんな中、引っ

            がん経験者に食べる喜びを取り戻す「猫舌堂」のカトラリー開発に至るまで:関西電力×GOB

            関西電力株式会社が取り組む「かんでん起業チャレンジ制度」。20年以上続いているこのプロジェクトに、2018年からGOB Incubation Partners(以下GOB)もパートナーとしてタッグを組んで進めてきました。 今回は同制度から生まれた新規事業「猫舌堂」を手掛ける株式会社猫舌堂代表の柴田敦巨(しばた・あつこ)さんと三宅達彦(みやけ・たつひこ)さんにお話を聞きました。聞き手はGOB取締役の滝本悠です。 がん治療で食事に悩み、猫舌堂が提案するカトラリー「iisazy

            20年続く関西電力の新規事業制度──2020年にも新会社誕生、「ニッチだけど社会を良くする」事業を生む仕組み

            エネルギー分野など社会インフラを提供する関西電力。実は20年以上も前からオープンイノベーション型の新規事業制度を採用し、これまで約10社を輩出している優れた事業開発会社でもあります。GOB Incubation Partners(以下、GOB)も運営をサポートする同社の「起業チャレンジ制度」の変遷と、確度の高い事業を送り出せる理由はどこにあるのでしょうか? 関西電力株式会社経営企画室イノベーションラボの神田康弘さん(専任部長)、岡田康伸さん(イノベーション推進グループチーフ