書けるときに日経日記 2021年7月25日
■全体感
今日は二極化問題が特に際立つ。
コロナも気候変動もやはり2極化を促進している。
先進国における飲食宿泊サービス業の方や、新興国の人、気候変動の影響を直接受ける人など自己責任ではない中での苦境に立たされている。
■今日の数字
・3割増→オンライン業務の発注者と受注者を結ぶ世界最大手フリーランサーの会員数は5080万人と1年前の3割近く増加した
・6億人→遠隔で対応可能な仕事はIT技術者や金融専門職など6分の1の仕事が該当し世界の労働力人口から試算すると6億人が潜在的なリモート労働者になる
・1号→高藤選手が日本の金第一号となった。柔道男子60キロ級
・4,000,000人→コロナ禍で家賃が払えなくなった人の家に米政府が設けていた立ち退き猶予措置が7月末で期限切れになる。約4,000,000人が住む場所を失う可能性がある。
・34倍→日本の家賃補助件数が2020年度に前年対比で34倍に急増した
・8.1億人→気候変動と新型コロナウィルスで深刻な食糧不足が起きている。世界で8.1億人が飢餓に苦しむ。
・5割超→都内500点の飲食店を調査したところ5割超が時短要請に応じなかったとされる
・2.8億人→世界における移民の数。世界人口の3.6%を占める。日本の移民割合は1.7%。世界平均の半分程度。
・倍以上→電動車の向けリチウムの価格が上がっている。1年でリチウムは2倍以上となった。環境素材の値上がりが脱酸素に向けたハードルの1つになる。
■所感
アスリートが4年に1度のこの大会にかける生き方は、ビジネスマンや企業では決して真似のできないスタイルである事が、応援する者を夢中にさせる要因なのではないかと思う。
4年に1回しかない舞台を狙って日々全力で取り組み、メダルをかけて全力で勝負に挑み勝てば賞賛され、負ければ忘れ去られる。
普通の人にはそんな生き方は到底できない。尊敬するとともに応援したい。
越境リモート労働3割増
コロナ受け世界で拡大、6億人が潜在
企業の目的を実現するためには、人モノカネの内部資源を充実させる必要がある。
その中でも、人は特に丁寧に人材採用をして育成をしていくものだと言う認識があった。
本質的にはその通りなのだが、今の世の中は副業やリモート労働など様々な働き方がある分、人の資源の調達については様々な手法が取り得る。
目的に応じて様々な人の資源の調達を行うことが、これからの企業経営において競争力を左右する状況になってきている。
この記事にもあるように、労働ビザの発給ができないのであれば、場所を変わらずして労働力だけをリモートで提供すれば良い。
英語が公用語ではない日本においては、なかなか難しいことではあるが必ずしも国内外だけで考える必要はなく、国内において様々な労働の供給源があることも着目する必要がある。
まずは、活用してみてフィットするかどうか試す。フィットしなければフィットするように工夫する。
リモート外注や副業、顧問サービスなど様々な労働・雇用形態をつぎはぎで全体をマネージすること能力が今後の企業経営においては不可欠なのではないかと思う。
日本は出遅れが目立つ。オックスフォード大などによると世界の仲介事業者を通した仕事の受注者のうち日本の比率は0.1%だ。デジタル人材の育成を急ぎつつ、海外で増えるオンラインワーカーを柔軟に活用する態勢を整えないと、日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）も世界に劣後しかねない。（記事より）
海外のオンラインワーカーを活用するとなるとなかなかハードルが高いが、まずは国内のオンラインワーカーを活用するところからスタートしてみても良いのではないだろうか。
コロナ後の観光は「脱・薄利多売」目指せ
コロナ禍で影響を受けた外食産業、宿泊産業は、今後高付加価値化していかなければもたないだろうと思われる。
賛否あれども、国の政策では付加価値額の上昇圧力を作るためにも最低賃金は上がっていく。
しかしコロナは飲食宿泊サービス業を始めとして、一人当たり付加価値の低い業界への影響が特に甚大。
雇用調整助成金の延長等によって、最低賃金の引き上げと特に影響が大きい業界の支援を両立させる流れとなっているが、ワクチン接種が進んだ後の社会において根本的な問題が解決されているとは言えない。
コロナ前の社会と比べて、人が観光や外食に出る回数自体が大幅に増える事はないだろう。むしろある程度少なくなることが想定される。
そのため、1回あたりのコストをよりかけて楽しむ方向性になる可能性もある。逆に言えばそうならなければこれらの業界の一人当たり付加価値の向上は見込めないかもしれない。
安く旅行や外食を楽しむと言うことも、社会の豊かさにはある程度必要なことかもしれないがそれらの産業に従事する人たちの幸せを考えるともう少し単価を上げていく必要がある。
もちろん単に単価が上がるだけでは改悪でしかないため、それに応じた付加価値の向上を工夫して実現していってほしいと思う。
世界で食料不足深刻 飢餓増加、昨年最大8.1億人
気候変動・コロナで高騰
アフリカの島国マダガスカル南部では過去40年間で最悪の干ばつに見舞われている。国連世界食糧計画（WFP）によると、114万人以上が食料不足に陥り、このうち1万4千人は深刻な飢餓の危機に直面している。WFPのビーズリー事務局長は「この地域は気候変動の引き金になることをしていないのに、最も高い代償を払っている」と指摘する。
まさにビーズリー氏の言う通りで、気候変動は直接気候変動の起因になることをしていない地域での影響も無差別に引き起こす。
気候変動の影響は、先進国と新興国の差を広げるとともに、世代間の不公平も浮き彫りにする。
先進国が先進国になるに至る道筋の中で排出をしたCO2によって受ける影響を新興国が背負う。そして新興国は発展に必要な排出を先進国の都合で押さえつけられると言う印象を持つ。
さらには先進国の発展の段階において排出されたCO2により気候変動の影響を受ける。
また、そろそろ引退を迎える世代の人たちは自分たちがCO2の排出によって実現してきた富や果実を棚に上げて、これからの世代にCO2の削減を求める。
このような不公平や、目指すべき姿の揚げ足をとればキリがないのだがそんなことばかりは言ってられない。
それらを飲み込んで、バランスをとって前に進めるリーダーシップが求められる。
以下のサイトによると、米中の排出量が突出している。
トップ30を抜粋すると以下の通り。
日本も結構な排出量である。一人当たりの排出量で言えば中国を上回る。
アメリカは世界一の石油産出国であることもあり排出量は中国に次いで高く、一人当たりの排出量でいえば中国や日本を上回る。
企業の技術、開会式支える 環境配慮を五輪通じ発信
インテルのドローン、「地球」描く ENEOSは聖火に水素
ドローンは本当にすごかったと思う。ただ、日本ではなくインテルだったかと思うと少しガッカリ。
聖火に水素燃料を活用する等の技術はぱっと見は分かりづらい。しかし、環境配慮を生かして民間企業が貢献をしている姿勢はすばらしいと思う。
AOKIホールディングスはコロナ禍でスーツ需要が落ち込む中でオリンピック開会式閉会式のウェアを提供することで組織の求心力を維持することにもつながるだろう。
夢のある舞台を支える事は、組織で働く人にとってもわかりやすい求心力になることだろう。
そういう意味でも無観客だったとしてもオリンピックを開催する意義はあるのだと思う。賛否いろいろあるのは承知の上だが。
移民 2.8億人、労働力の調整も
世界人口の3.6%が移民という事実に驚く。
一方で日本の外国人の数は約2%程度。半分強の割合ではあるが思ったよりも外国人割合は少なくはない。
日本の将来ビジョンにおいては、どの程度の外国人割合を実現しようとしているのか。この部分については、明確に議論をしておいた方が良いと思う。
上記のサイトで見ると、アメリカの移民割合は13%以上となっている。上位ランキングは以下の通り。
米、10月にも資金枯渇 迫る債務上限の復活
共和が対決姿勢 10年前の悪夢懸念
日本の国債が無尽蔵に発行されているが、アメリカのように債務上限を決める仕組みがあればもう少し財政状態は健全化されていたのかもしれない。
一方で、今回の債務上限の復活は、アメリカ国債の格下げなど世界の金融全体に影響与える可能性もある。
一国の債務規律の問題ではあるものの、アメリカはもはや一国で完結する国家ではなくなっている。
ドルは基軸通貨として、世界全体に対する影響力を持っている。
国家のガバナンス構造の問題ではあるが、一概に否定できるものではない。
税金の使途においても、日本よりも自由を重んじるアメリカ国民としては関心が高く、関連して国家の財務規律についての関心も高い。
日本も少なくとも財務規律についてもう少し関心を高くしていく必要があるだろう。
だからといって何でもかんでも緊縮財政というのは間違っていると思うが。
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