書けるときに日経日記　2021年８月17日

■全体感
コロナとアフガン。今日の記事はこの2点が中心になっている。

■今日の数字
・9月12日→日本政府は緊急事態宣言を9月12日まで延長し、また対象に兵庫、福岡などの7府県を追加する案を専門家に諮問する。ワクチン接種の推進と、重症者病床数の拡充、そしてコロナの感染症分類の軽減が求められる。

・81%→東京都の重症病床の稼働率。東京都の重症者数は250人を超えるため、逆算をすると重症病床は300を超えることになる。つい先日は、重症病床が150から160程度と言う逆算結果だったが、増加しているのだろうか。それでも圧倒的に少ない事は明らかだが。

・2倍→コロナの遠隔診療について報酬を2倍上に引き上げる。

・20年→ 2001年の同時多発テロから、米国のアフガン介入が20年。力の支配でタリバンを押さえ込んできたが、これに代わる民主政権を育てることができなかった。タリバンの復権でアフガンの政治はどうなっていくのだろうか。

・年率1.4%→ 日本の2021年7月から9月の成長予測。まだ、景気の本格的な改善には至っていない。他の先進国から置いてかれる懸念が継続している。

・40%以上→米国において上位1%の富裕層が保有する資産の割合。日本は10%程度。ドイツは20%程度。アメリカの格差社会ぶりが際立っている。

・9割→損害保険ジャパンは企業向け保険の契約を結ぶ際の判断を無人化する。9割の無人化で最大年150億円のコスト削減につなげる。
金融機関の融資判断もおそらくAIによって無人化されることだろう。AIには経営者の人柄の判断などはできないだろうから、ますますスコアリングによる与信判断がなされていくことになる。

■所感
重症者病床がボトルネックになる中で、その病床数が圧倒的に少ない。そのため新規感染者数の増加により医療キャパシティーの問題で緊急事態宣言がダラダラと続く。
医療体制の抜本的な改革が必要であると思われる。
社会インフラとしての医療体制を整えなければ、今後ある程度継続するコロナ社会に対応できなくなる。

コロナ病床に迫る限界　重症者、4日連続最多
増床要請、知事に権限/宿泊療養なお空き

デルタ株より感染者数の増加が続いている。そして病床も限界に迫っており厳しい状況である。
何となく全体感に押されて感染者数が増加しているので病床の逼迫もやむを得ないと言う感覚になるが、よくよく考えれば病床数自体がかなり少ないと言うことに気づく。

企業経営についても同じことであるが、当初の想定よりも時間の経過とともに事実・ファクトがわかってくる。それに伴って、施策の必要な軌道修正を行わなければ現実を踏まえた軌道修正ができない。

おそらくは、当初は感染者数が激増することが想定されていたため中途半端な病床増加は意味がないと言うことで特段の増床がなされていなかったと想定できる。
それにしても、当初の段階で重傷者病床の増床をしなかった事は、憲法による緊急事態条項がない中で行動の制限も十分にできない状況で病床を増やさない判断をすると言うのはそもそも諦めモードだったのかと言わざるを得ない。

いずれにしても、時間の経過とともにどうやら日本では他の国に比べて新規感染者数が大幅に少なくカバーできていると言う事実が明らかになってきた。
この段階で、十分にリアリティーのある重症者病床の増床は可能ではなかったのか。
または、大幅に新規感染者数が少なかったためこのままやりすごせるとでも思っていたのか。

重症者病床数については、今後もコロナウィルスとの付き合いが続くことが想定されるため、今からでも増床の手を打つ必要があると考える。そうでなければ、今後の継続的なコロナウィルス接種の段階においても、少しでも新規感染者数が増加すればすぐに緊急事態宣言の発令が病床の関係から余儀なくされてしまう。

重症化した場合以外の医療との関わりについては、感染症法に基づく分類を現場の2類から下げることによって、緩和することが可能であると思われる。
現場は、新型コロナウィルスは結核やSARSなどと同じような第二類に分類されている。
これだと、医療体制全体が十分に稼働できない。
もちろんこの場合には、開業医やクリニックなどにもコロナウィルスの懸念がある人が来院することになるため、他の患者さんへの配慮が必要になる事は言うまでもない。
約7割以上の人が、定期的にワクチン接種をするようになって社会においては、病院に来るその他の患者さんのほとんどもワクチン接種をしている前提となるため、そのような社会においてはコロナウィルスの感染症法に基づく分類を下げたところで影響は無いと考えられる。
そして、そういった生活のあらゆるところでコロナウィルスとの接点を持つリスクを考えると、よっぽどの理由でワクチン接種をしない人以外は時間の経過とともにワクチン接種の方向に進んでいくことと思われる。これにはある程度時間がかかるかもしれないが、そうなっていくことだろう。既にワクチン接種を済ませた人が中期的な副反応のない実例として認識されれば、ワクチン拒否層の方もワクチン接種の方向に動いてくる可能性がある。

いずれにしても、現状を踏まえて、そしてその現状から将来想定される状況踏まえて、過去にしてしまった判断の失敗を置いておいたとして、これからできることを全力でやることが常に必要である。これは企業経営についても言えること。

コロナ遠隔診療　報酬2倍
厚労省、自宅療養急増に対応

コロナウィルスの在宅対応が必要となってきているため、診療報酬の増額をすることによって医師にインセンティブを与える。
これは非常に重要なことで、ワクチン接種拒否層についても、なにがしか別のインセンティブを与えることによって公共財としての集団免疫を獲得に貢献してもらう必要がある。

社会が求めるが、個人や個別の状況を鑑みると自分自身は直接インセンティブがないことに対して、社会が求める方向性に人を動かすためにはある程度の経済的なインセンティブを付与する必要がある。

また、日本は医療機関の数は世界の中でも1番多いと言われている。その中で、開業医やクリニックなど個別の医療ビジネスの損得勘定でコロナウィルスに対しての対応の是非を判断する主体が多すぎるのではないかと思われる。

例えば、監査法人が上場企業自体から報酬をもらっていることと同じような感じであるが、本来の社会インフラのためにある存在が、その存続に必要な経済的なインセンティブがその本来的な目的に資するところからのものでないために、社会が求める方向と違うところに業界が進んでしまうと言うこともあり得る話ではある。

特にパンデミックなどの有事において、医療機関は社会のために貢献する必要がある。しかし実際は、個別の事業判断としてコロナの受け入れの是非を判断している。また、個別の病院の数が偏りすぎており、重症者病床を備えるような大病院のキャパシティーが足りない。

欧米など日本よりも圧倒的に新規感染者数が多く、それでいて医療が回っている実例がある。
そういった他国のオペレーションを参考にしながら今後にまた医療のあり方を再検討することが日本の経済にとっても必須であると考える。

テロとの戦い、振り出し　タリバンがアフガンを制圧
揺らぐ世界秩序

米軍の撤退からまもなくタリバンはアフガンを制圧する。
自国でシェールガスの開拓が進む米国は、原油の調達の重要性が落ちた中東からは手を引きたいと言うことだろう。またさらに先を見ればシェールガス自体が今の規模では不要になる世の中が待っている。
そう考えると、自国中心で考えた場合の米国がアフガンから撤退すると言うのは妥当な線であると思われる。

ここで問題になってくるのは、米国は自国のため以外にどれだけの義務を負っているのかと言うこと。
もちろんその義務は、履行することによって自国の国益に資する内容でなければ国内の支持を得ることはできないだろう。
我々米国以外の国の人は、米国による治安の安定化にフリーライドしていると言えるのだろうか。

GDPの構成比も20%を切った世界における存在感が少なくなってきた米国が、世界の警察機能を担い続ける事は現実的ではない。
とは言え、第二の中国が米国と連携して警察機能を担うわけでもない。
むしろ、アフガニスタンは中国の一帯一路政策によって、中国の自国勢力図を拡大させるために活用されることになるかもしれない。

今日の日経新聞の別の記事でもあったが、中国やロシアはアフガニスタンからの米国の撤退を歓迎しているわけではないらしい。
中国においては、イスラム系の新疆ウイグル自治区においてイスラム過激派の活動が活発になることを恐れている。
アルカイダの復活など、イスラム過激派の活動が活発になることによって世界に与える悪影響を考えると、本当に何とかしてほしいと思うが、誰が何の目的でなんとかするのか、と言うことに注意をせざるを得ないような状況になっている。