書けるときに日経日記　2021年7月22日

■全体図
一面をぱっとみると、再生可能エネルギーやグリーンコンシューマー、環境問題の記事が目立つ。
1年前にはとても見られなかった記事構成になっている。

■所感
今日は本当に時間がなく、取り上げる記事数も少なくなってしまいました。

再生エネ、30年度36～38%　基本計画原案公表
日本の排出量なお高水準、化石燃料に4割超依存

このキロワット時あたりのCO2排出量の指標はわかりやすい。2018年時点で日本がフランスの9倍もキロワット時あたりの排出量が大きいのは驚き。

具体的な施策を積み上げると35%までは再生可能エネルギーになると言うことで、残りの数%はめどが立っていないと言うこと。
国レベルの具体的な指標になると、めどが立っていない割合が多いのは不安ではあるが、企業経営についても同じことが言える。

2030年時点の中長期の経営計画において具体的な施策のめどが立っていないものをリストアップすることもよくある話である。

組織能力を未来進行形でとらえると言うことで、今の技術段階では実現できないことも織り込んで進めていくことが求められる。
このように考えていくと、1%から3%程度の具体的施策のない再生可能エネルギーのパーセンテージはあながち無謀とは言えないのではないかと思える。

GXの衝撃（3）靴にも脱炭素の波
「緑の消費者」新市場生む

気候変動の4分の1は食品が原因とのこと。
CO2排出量に応じて値段が決まるスーパーはとても斬新だと思う。

グリーンコンシューマーの店は、少し前から取りざたされておりCO2排出量を商品に記載する靴屋さんなど様々な店が存在する。

私自身は、同じクオリティーの同じ値段の商品があればCO2排出量が少ない方を選ぶだろうが、明らかにクオリティが落ちる高い値段のシューズをCO2排出量によって選ぶにはならない。この私自身の価値観が良くないのかもしれないが、世の中の大半の人はおそらくそうなのだろうと思う。
そうである以上は、グリーンコンシューマーではなく、グリーン今週までない人が大半であると言う事でもある。そのため企業活動として、多大なコストをかけてCO2排出量を試算し商品上に表示するプロモーション活動が有効に機能するセグメントが限られると言うこと。

資本主義を前提とした企業活動において、プロモーション活動の費用対効果がある形でグリーンコンシューマーが存在するならば、この活動に意味があるのだろう。無理なく進められるものになるのだろうが、現実はまだ少し遠いかもしれない。

とは言え、今年に入ってからのCO2削減の機運の高まりのスピードを見ていると数年程度後には、私自身の価値観もグリーンコンシューマーとして変わっている可能性もある。